２日、京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・プンダング）チョンジャ洞常緑村（サンノクマウル）。同地域の１３の不動産仲介業者のうち８ヵ所が出物で出ていた。公認仲介士のＫ氏は、「大半の業者がこの３カ月間、契約書を１枚も書けなかった。仲介所自体も売れずに閉業を余儀なくされている」と言う。
ソウル市江東区吉洞（カンドング・キルドン）のＳマンションに住んでいるチェ・チョンソク氏（３８）は５月、松坡区文井洞（ソンパグ・ムンジョンドン）に引っ越しする予定だったが、諦めざるを得なかった。住んでいたマンションの取得税と登録税が２０００万ウォンあまりも上がったせいで売れなかったためだ。Ｓマンションはこの１年間、５００万ウォン上がるのにとどまったが、住宅取り引き申告地域に指定されたため税金負担は大幅に増えた。
このように各種規制と税金負担で家を売ることができず、困っている人たちが増えつつある。
不動産価格を安定させるための規制が相次いで取り入れられ、不動産取り引きが事実上マヒ状態に陷ったのだ。これは新しいマンションへの入居放棄、分譲市場沈滞などの副作用まで起こしている。中小自営業者らの場合は、不動産市場が凍っているため資金が回らず、不渡りの危機に瀕するなど、不動産に端を発した資金梗塞まで懸念されている。
４月２６日、ソウル江南（カンナム）圏など四つの地域に住宅取り引き申告制が導入されて以来、６月１日までの住宅取り引き件数（地方自治体検認件数）はソウル江南区３８件、松坡区５８件、江東区４０件、盆唐区４１件などに過ぎなかった。これら地域の例年の月平均取り引き件数は区別で５００〜６００件あまりだ。
このような取り引き中断事態は新しいマンションへの入居放棄と大量の売れ残り事態まで起こしている。住宅業界によれば、４月以降に完成した首都圏の新しいマンション８５団地のうち半分以上が、入居率４０％を下回っている。
不動産に資金が縛られている中小自営業者らは不渡りの危機に瀕することもある。大邱（テグ）で纎維工場を運営するＳ社長は、「会社の運営資金を作るために、４カ月前に家と土地を出物に出したが、未だに売れず、第１次不渡りを出してしまった」と言う。
分譲率が１０％を下回る所が続出し、住宅建設業者らは新規事業をあきらめるか、延期している。今年１〜４月の住宅建設実績は、前年同期比４０％減った８万２１５８世帯にとどまった。
仲介業界および建設業界は、「政府の価格安定政策が、かえって不動産市場を沈滞させた」と指摘している。
弘益（ホンイク）大学の金鍾奭（キム・ジョンソク）経済学科教授は、「不動産取り引きの過度の萎縮は、銀行の貸し出し縮小と同じ効果があり、不動産に端を発した資金梗塞が懸念される。不動産が取り引きされず、経済主体らが購買力と投資機会を失えば、内需はますます不振を免れなくなるだろう」と憂慮した。
李恩雨 libra@donga.com cij1999@donga.com
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