北朝鮮の核開発問題を解決するための第２回６者協議が早ければ１０月末にも開かれる見通しだ。
また、米国は適切な時期に不可侵条約ではない他の方式で北朝鮮体制の保障を文書化する方策を作っているという。
李秀赫（イ・スヒョク）外交通商次官補は３０日午後、日本の東京で行われた韓米日３国の高官級実務者会談終了後、「３国は次回（６者）協議が１０月あるいは１１月に開かれるという前提の下で、今会議を通じて対応策について話し合った」ことを明らかにした。
李次官補は「会談で米国は６者協議後、北朝鮮が政権樹立日の９・９節などにこれといった挑発行為がみられていない状況を肯定的に評価した。米国は次回会談ではより具体的な案を提示するだろう」と展望した。
また、北朝鮮体制の保障と関連し「米国は不可侵条約の締結は難しいが、適切な時期に文書化を含めて多様な体制保障策を検討しているものとみられる。米国は北朝鮮の核放棄宣言、核放棄への着手、核放棄完了など、時期にあわせて順次にそれにふさわしい措置をとるだろう」との見解を明らかにした。
李次官補は「日本人拉致問題や北朝鮮に対する人道的な支援問題などは議論されていない」と付け加えた。
今会談にはケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）、藪中三十二・日本外務省アジア大洋州局長が出席した。
一方、米国務省は２９日（現地時間）「次回６者協議の開催日程は中国にかかっている。中国当局は現在この問題を解決するため努力している」と明らかにした。
hanscho@donga.com
About Dong-A Ilbo