ソウルのマンションは、来年７月からは、建設してから少なくとも４０年以上経過したものだけが、再建築を推進できるようになるものとみられる。
ソウル市の鞖慶東（ベ・ギョンドン）住宅局長は２０日「マンション再建築の許容年限を２０年以上の範囲で、大都市市と道が自主的に決めるように定めた、建設交通部の方針によって、来年「都市住居環境整備条例」を制定する時に、この内容を盛り込む計画だ」と述べた。
ソウル市のこうした方針は、マンション再建築の許容年限を建築時期によって２０〜４０年に強化しようとしていた昨年の計画よりさらに強化されるもので、再建築市場に相当な衝撃を与えるものと思われる。
鞖局長は「鉄筋コンクリートでできた建物の耐久年限は、少なくとも６０年であり、再建築の許容年限を４０年以上に増やしても安全には何ら問題がない。しかし４０年が経過していないマンションでも、安全診断の結果、問題があれば再建築を許可する考えだ」と述べた。
同局長は「こうした措置は、無分別な再建築の推進を防止し、再建築への期待心理にともなうマンション価格の暴騰を防げる効果があるはずだ」と付け加えた。
これについて、建設業界は「規定が強化される前の来年上半期中に再建築を進めようとする動きが活発化するだろう。そうした場合、チョンセ（一定金額を保証金として支払い、約２年間住宅をレンタルすること）の悪影響など相当な影響も予想される」と口をそろえた.
建交部は最近「都市と住居環境の整備法」の施行令と施行規則を作り、来年６月末から、再建築マンションの許容年限を、大都市市長と道知事が２０年以上の範囲内で、条例を通じて自主的に定められるようにした。現行の住宅建設促進法の法令は、マンションは建設してから２０年が経過すれば、再建築を進めることができる。
蔡智榮 yourcat@donga.com
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