壁がけテレビ、２０％値下げ

超薄型テレビの「プラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）テレビ」に対する特別消費税が、来月１日から２００５年７月までの４年間で、現行の１５％から１．５％へと大幅に引き下げられ、消費者価格も約２０％値下がりする見通し。

政府は２４日、政府中央庁舎で金大中（キム・デジュン）大統領が参加したなかで閣僚を開き、このような内容の特別消費税法施行令改定案を審議・決議した。

改定案によると、政府はＰＤＰテレビの内需基盤を拡充し、輸出主力商品として育成するため、△２００５年７月までに最初の４年間で特別消費税を１．５％に大幅引下げる△十分な市場が作られると予想される５年目には、６％に引き上げる△６年目には１０．５％△２００７年８月からは１５％へと現状復帰させることになっている。

政府関係者は「ＰＤＰテレビは世界的な競争力を持っている技術であるが、高い価格のため、なかなか市場が作られていない」とし、「特別消費税が引き下げられれば、教育税、付加価値税も下がり、１０００万ウォン程度のＰＤＰテレビ（４２インチ）の消費者価格が８０７万ウォン程度に安くなると見られる」と話している。

閣僚では、また、農家の営農資金調達を支援するために、政府が農民との間で穀類買入約定を締結して買入れた場合、今までは買入約定金額の４０％を前金として支払ってきたのを、今後は５０％まで支払えるようにした穀類管理法施行令改定案も処理された。この他に、韓国科学技術院学士規程改定案を可決し、今後は外国人がこの技術院の修士・博士課程だけでなく、学部課程にも入学できるようにした。

夫亨權 bookum90@donga.com