「政治家 鄭ファンドに加入」政治圏で攻防

東邦（トンバン）金庫の不法貸出事件で拘束された鄭鍱逷（チョン･ヒョンジュン）韓国デジタルライン社長の私設ファンドに与党の実力人事らが参与していたことが明らかになり、与野党が１日、この真偽について熾烈な論議が繰り広げられた。

ハンナラ党の権哲賢（クォン･チョルヒョン）スポークスマンは論評で「我々が指摘した与党の実力者K議員、また他のK議員、与党圏の実力者であるK氏らのファンド加入事実が確認された」とし「すでに『鄭鍱逷ゲート』の実像がその正体を現しはじめた」と話した。

権スポークスマンはさらに「与党圏の指導層が経済も政治も放棄した状態で、財テクにのみ熱中していたという事実が証明された。検察は『政権をかばうのか、検察が即刻立ち上がるのか』の分かれ道で正しい選択をしてほしい」と促した。

ハンナラ党の李富栄（リ･プヨン）副総裁もこれに関し「諜報によると関連人物らがより広範囲にわたっている。当人らは『財テク』であるとしているが、実際はベンチャー企業家らの裏側で支援したということ」だと話した。

李副総裁はまた、鄭社長らトンバン事件の証人らが出席する６日の金融監督院国定監査で、ハンナラ党議員らがこれに関する一部資料を公開することになると付け加えた。

しかし民主党の朴炳錫（パク･ピョンソク）スポークスマンは「トンバン金庫事件と我が党に関係があるという報道は全くもって事実と異なる」とし「これに対する適切な処置を要求し、そうでなかった場合には法的処置を含む対応も講ずる構え」であると明らかにした。

青瓦台（チョンワデ・大統領官邸）の関係者も「鄭氏の私設ファンド加入者600名の名簿を検察が確認し、その中に政官界人事の実名はもちろん、仮名も確認されているものは無い」と話している。

ファンド加入疑惑を受けているK議員ら当事者も全員加入事実を完全に否認している。