「金投税」綱引きのシーズン２、個人投資家の不安は募るばかりだ

金融投資所得税（金投税）の施行をめぐって、２度目の綱引きが始まった。１年４ヵ月前に幕を下ろした最初の綱引きで、「２年猶予」を貫かせた政府与党は、今回は廃止を持ち出した。大統領が年明けから直接乗り出して公式化した目標だ。反対側に立った野党は、あの時のように「予定通り施行しなければならない」と対抗している。その間、国会議員を再び選んだが、「ねじれ国会」は同じだ。廃止は法を直さなければならず、野党の協力なしには不可能だ。

国会と政府の内外からは、両方とも一歩ずつ退き、金融投資税の施行がもう一度猶予される可能性があるという話が出ている。もちろん、今のところ双方とも猶予に一線を画している。金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長は最近、金融投資税の施行猶予に対して「卑怯な決定だ」とし、「政府の立場に変わりはない」と話した。最大野党「共に民主党」の陳聲準（チン・ソンジュン）政策委議長も、「猶予であれ廃止であれ、金投税の施行を先送りし、金持ちの税金を徴収しないということだ」とし、「予定通り、２０２５年から金投税が支障なく施行されるようにする」と明らかにした。だが、最初の綱引きでも、合意直前まで政府・与党と野党は一貫して平行線を辿った。

２回目の綱引きはいつ頃終わるのだろうか。前の綱引きを復記してみるのが一つの方法だ。政府は２０２２年９月、金投税の施行日を２０２３年１月１日から２０２５年１月１日に引き延ばす法改正案を国会に提出した。以後、改正案が国会本会議で可決され、確実に施行が延ばされたのは同年１２月２３日で、施行を９日後に控えていた時だった。政府関係者は、「今回も９月の定期国会が始まれば、その時の状況を見なければならない」と話した。最初の綱引きの時のように、他の税制見直しの事項や来年の予算案の争点と絡めば、交渉用カードとして使われ、今年の年末まで結論が出ない可能性がある。

個人投資家らは気が気でない。３０代の会社員のＡ氏は、「皆、金投税が施行されれば国内証券市場が暴落すると言っており、国内株式を整理して米国株式に移るべきか悩んでいる」と話した。金融投資税が施行されれば、株式やファンドなどに投資して稼いだ金が年間５０００万ウォンを越えれば、収益の２０～２５％を税金として払わなければならない。実際、税負担が大きくなった大口投資家たちが国内証券市場から抜け出せば、悪影響は避けられない。債券に投資する人たちは、もっと問題だ。現在、債券・資本差益（売買差益）に対しては税金を課さないが、金投税が施行されれば、資本差益が２５０万ウォンを超えれば税金を納めなければならない。

施行に合わせてお金を使ったところも、気が気でないのは同じだ。金投税の導入が決まった２０２０年末から３年間、韓国内の証券会社１０社がコンサルティング費や電算構築費などで使った費用だけで、計４５０億ウォンだという。金投税の徴収方法の一つが源泉徴収であるため、証券会社各社は関連電算システムなどを開発、構築しなければならない。国税庁も、金投税課税のためのシステムを作るのにすでに２３０億ウォンを使っている。

最初の綱引きが真っ最中だった時、資本市場の専門家が言った言葉がある。「政治状況により与野党合意で可決された法案さえ簡単に覆されることになれば、外国人投資家らは『韓国の政策は予測可能性がおらず、不安定性が高い』と考える」。再び繰り返された金投税の覆しは、予測可能性のない国内政策をもう一度確認させている。年末まで引きずることなく早く決着をつけることが、少しでも残っている信頼を守る道であることを、政府も与野党も覚えておかなければならない。