三星の不当合併疑惑に無罪判決、「不正手段と偽計を使ったとは見られない」

裁判所は５日、李在鎔（イ・ジェヨン）三星（サムスン）電子会長（５６）の三星物産と第一（チェイル）毛織との不当合併疑惑について、すべて無罪を言い渡し、「不正な手段や偽計を使ったと見ることはできない」と判示したことが、８日明らかになった。経営権の引継ぎのための不法的合併だったという検察の論理を認めなかったのだ。裁判所は、違法証拠リストに判決文１５２ページを割いて違法的な証拠収集も指摘した。しかし検察は同日、「１審判決と見解の差が大きい」として控訴した。

８日、東亜（トンア）日報が確認たＡ４用紙１６１４枚分の李会長の１審判決文によると、ソウル中央地裁刑事合議２５－２部（朴正濟部長判事）は、李会長が朴槿恵（パク・グンへ）元大統領の不当な介入を誘導して合併したという検察側の主張に対し、「これに関連して、不正な手段や計画、技巧を使用したり、合併取引を目的に偽計を使用したとは見られない」と判示した。また、「李会長の経営権の強化および三星グループの引継ぎだけが合併の目的だとは断定できず、事業的目的もまた合併の目的だ」と話した。三星物産のレベルで新成長エンジンを確保するために、第一毛織との合併に乗り出したことを認めたのだ。

裁判所は、検察が起訴直前に追加した業務上背任の罪に対しても、「抽象的可能性では、損害は認められない」と判断した。検察は、不当合併で株主が利益を得ることができた機会を失ったという立場だが、裁判所は「合併を通じたグループ支配力の強化および経営権の安定化は、三星物産と株主にも利益になる」と判断した。また、検察が押収した三星バイオロジクスと三星バイオエピスサーバーなどについては、「適法な選別手続きを経ず、令状主義の原則を侵害した」とし、証拠能力を認めなかった。

検察は同日、「三星物産と第一毛織の合併によるグループ支配権の引継ぎ目的と経緯、会計不正と不正取引行為に対する証拠判断、事実認定および法理判断に関して１審判決と見解の差が大きい」とし、控訴した。これに対し、１審裁判で全て無罪の判決を受けた李会長は、再び２審の裁判所に立つことになった。


許桐準 hungry@donga.com