ビッグテックＣＥＯたちを呼んだ米ホワイトハウス、「ＡＩの安全性に責任を」

バイデン政権がグーグルやマイクロソフト（ＭＳ）など人工知能（ＡＩ）分野の最前線にいるビッグテックの最高経営責任者（ＣＥＯ）を４日（現地時間）、ホワイトハウスに招待し、ＡＩ対策会議を開いた。生成型ＡＩの代表走者である「チャットＧＰＴ」を筆頭にＡＩ技術の影響が急激に広がる中、政府としてもＡＩの問題を深刻に受け止めていることを明らかにしたのだ。

バイデン氏は、ハリス副大統領が開いた同日の会議に少しの間参加し、「あなたたちがしていることは、途方もない可能性と危険性をはらんでいる」と述べた。バイデン氏は同日、自身のツイッターでも、「責任感のある革新、そして人々の権利と安全を保護することの重要性を強調した」とし、「ＡＩは現代において最も強力なツールの一つだが、機会をつかむためにはまずリスクを最小限に抑える必要がある」と強調した。

会議には、グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯ、ＭＳのサティア・ナデラＣＥＯ、そしてチャットＧＰＴの開発会社であるオープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ、ＡＩスタートアップであるアンスロピックのダリオ・アモデイＣＥＯら４人の業界主要４社トップが出席した。ホワイトハウスからは、ハリス氏とザイエンツ大統領首席補佐官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らが出席した。

約２時間続いた会議で、ホワイトハウスはＡＩ技術と関連したセキュリティと安全問題を集中的に取り上げたと、外信は伝えた。会議後、ハリス氏は声明を通じて「企業らは、製品の安全性とセキュリティに対する倫理的、道徳的、法的責任を負うという立場を明らかにした」と伝えた。また、「バイデン政権はＡＩに関する新しい規制を進め、法律を支援することに前向きである」とも述べた。


洪禎秀 hong@donga.com