海外で活躍したスタートアップの半分が韓国ではなく現地で起業した理由とは

海外で活躍する韓国スタートアップの半分ほどは、韓国ではなく現地で起業したことが集計の結果わかった。ＫＯＴＲＡが、昨年２９ヵ国に進出した韓国国内スタートアップ２５９社を分析した結果だ。韓国の親企業なしに海外で事業を始めるスタートアップの割合は、毎年急増している。奇抜なアイデアと新技術を持った新生企業が、韓国では起業の夢を育てずに海外に離れるのだ。

韓国で起業したスタートアップでさえ、海外に離れたがるのも、これと無縁ではない。韓国貿易協会の昨年のアンケート調査で、韓国内スタートアップのうち４社に１社が海外移転を考慮していると答えた。スタートアップの革新と成長を妨げる「国内規制のためだ」と話した。韓国内で初めて都心での自動運転を試演したスタートアップ「トールドライバー」が、規制に足を引っ張られ米国行きを選んだのが２０１７年のことだが、変わったことはない。

これまでの政府ごとに規制廃止を叫んだが、スタートアップの芽を踏みにじる厳しい環境はそのままだ。優れた医療スタッフと情報技術（ＩＴ）能力を備えているにもかかわらず、遠隔医療は依然として違法であり、共有宿泊や乗車共有など、海外では活発だが、韓国内で制限される新事業が一つや二つではない。プラットフォーム基盤のスタートアップは、医療・税務・不動産などの利益集団の反発に阻まれ苦戦している。この５年間、規制に分類される議員立法案だけでも、１日平均２.７件の割合で発議されたという。

このため、世界上位１００位のユニコーンの半分が、韓国では完全に事業ができないという分析が出ても不思議ではない。昨年、青年起業支援公益財団である牙山（アサン）分かち合い財団の分析結果、海外ユニコーン１２社は、あらゆる規制と手続きに縛られ、韓国での事業が全く不可能であり、４３社は制限的にできた。同じ技術力を備えていながらも、難しい許可基準と手続きのため、技術実証と商用化だけにも時間がかかるのが韓国の現状だ。東亜（トンア）日報の取材チームとインタビューした４人のスタートアップ代表も、「再び起業するとしても、韓国ではなく外国を選ぶ」と話した。

スタートアップは、グローバル企業に成長する潜在候補だ。米中技術覇権の競争が激化する危機の時代に、革新技術を基盤としたスタートアップの起業こそ、韓国の未来の成長を作り出す踏み台になりうる。参入障壁から、ごくわずかな禁止項目の他に残りは全て許容する「ネガティブ規制」を導入し、有望スタートアップが「規制サンドボックス」から出て、障害なく事業を継続できるよう規制整備を急がなければならない。規制革新が遅れるほど、革新技術と創意的企業家精神は韓国で居場所を失うだろう｡