先端産業団地建設巡る国家対抗戦、「前例のない速度」が成功をカギになる

三星（サムスン）電子が２０年間３００兆ウォンを投資することにした京畿道龍仁（キョンギド・ヨンイン）の「先端システム半導体クラスター」を含め、政府は先月、全国１５ヶ所を国家先端産業団地の候補に決めた。このうち、半導体やディスプレイ、２次電池の３分野の先端特化団地を上半期中に選定する計画だ。これを機に、衰退していた地方産業生態系を復元しようとする全国地方自治体の競争も激しくなっている。

１９６４年に輸出産業工業団地開発造成法が制定され、この法により、九老（クロ）工業団地が１９６７年に設立されて以来、韓国の産業団地は「輸出韓国」を強固に支えてきた基盤だった。今も１２７４の産業団地の１２万社で、労働者２３０万人が働いている。昨年、韓国輸出の６５％も、産業団地から出た。しかし、最近の急激な輸出萎縮や深刻な人手不足で、地方産業団地は瀕死の状態に陥っている。

昨年１月に制定された国家先端戦略産業特別法が、老朽化した産業団地をアップグレードする契機になる見通しだ。法が適用される先端特化団地への入居企業が、電力・用水・立地と関連して許認可を要請すれば、地方自治体は６０日以内に承認可否を決めなければならない。この期間が過ぎれば、許認可が出たものと見なされ、事業速度が高くなる。三星電子平沢（ピョンテク）半導体工場の設立を５年間遅らせた送電線問題や、ＳＫハイニックス龍仁半導体工場の足を引っ張った用水問題の再発を防ぐことができる。

米中の経済覇権競争やグローバルサプライチェーンの再編の中で、世界各国は先端産業の製造業基盤を国内に備えるために拍車をかけている。台湾は、ＴＳＭＣなどが入居した「新竹半導体科学団地」を皮切りに、国土の主要拠点を産業団地に変えている。日本は、韓国や台湾に奪われた半導体産業の主導権を取り戻すため、５年間かかる熊本県半導体産業団地を２年間で建設するという。欧州産半導体の３分の１を生産するドイツ・シリコンザクソニ－産業団地には、２５００社の企業が集まって半導体生態系を作っている。

先端産業団地の建設は、今や各国の未来がかかった国家対抗戦となっている。どの国がより早く産業団地を完成させてグローバル競争力を確保するか、そのために政府と地方自治体はどれだけ多くの規制を緩和し支援を注ぎ込めるかに勝敗がかかっている。産業団地で働く若い主要人材を十分に供給する能力も、成功を左右する主要要素となっている。不毛の地から出発して、メモリー半導体やディスプレイ世界１位に躍り出た製造業コリア。「前例のない速度」だけが成功を担保できる道になるだろう。