フィンランド国務次官補「ロシア、隣国を侵略し戦争犯罪を行う」

「ロシアがフィンランドを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するよう突き動かした」

昨年２月のロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米とロシアの間で長い間中立国の地位を守ってきたフィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯ加盟を宣言し、大きな注目を集めた。１５日、ソウル中区のホテルで会ったフィンランドのカイ・ザウアー国務次官補（外交・安全保障政策担当・写真）は、「フィンランドは侵攻後、ロシアに対する信頼を失った」とし、隣国を侵略し、民間人虐殺などの戦争犯罪を行ったロシアの脅威を遮断するためには、ＮＡＴＯに加盟しなければならないという世論が高まっていると伝えた。

ザウアー氏は、「初めてＮＡＴＯ加盟の議論をした時、賛成世論は２５～３０％台だったが、最近８０％まで急上昇した」と話した。昨年、フィンランド議会が全議員２００人中１８８人（９４％）の圧倒的賛成でＮＡＴＯ加盟案を決議したのも、このような賛成世論が追い風になったという。

ＮＡＴＯに加盟するには加盟国３０ヵ国の全会一致の同意を得なければならない。ザウアー氏は現在、ロシアに近いトルコとハンガリーが反対しているが、残りの２８ヵ国の支持が確固であることから、無理なく加盟が実現すると予想した。そして、「我々の加盟を遅らせることで、トルコとハンガリーが得る利益はない」とし、両国の態度変化を求めた。フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は１６、１７日の２日間、トルコを訪れ、エルドアン大統領とこの問題について話し合う予定だ。

戦争の長期化に伴う食糧やエネルギー不足で、欧米の一部では「これ以上のウクライナ支援は無理」という意見が出ているが、欧米の連帯は変わらないとの考えを示した。ザウアー氏は、「侵略国は当然、物価高騰、食糧危機などの責任を負うべきだ」とし、ウクライナとウクライナを支援する国がその責任を負うべきではないと述べた。

フィンランドは、サンナ・マリン首相を含め３人の女性首相を輩出し、女性長官の割合も６４％に達する代表的な男女平等国家だ。男性であるアンティ・カイッコネン国防相が、今年１月から２人の子どものための育児休暇に入った。ザウアー氏は、「人口の５割を除外したり排除したりする必要はない」と述べ、男女平等政策は極めて自然な現象だと強調した。


イ・チョンア記者 clearlee@donga.com