極端な対決に突き進む与野党、国の財政に関する議論はまともにできるのか

　

最大野党「共に民主党」は、今日に予定されていた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の新年予算案の国会での施政方針演説をボイコットすることにした。李在明（イ・ジェミョン）代表の不法大統領選挙資金疑惑などをめぐる捜査を行っている検察が昨日、民主研究院に対する家宅捜索を再び試みるために民主党本部に入ろうとすると、「野党圧殺の試み」だとして反発したのだ。与党「国民の力」は、「国民に対する脅迫だ」と批判した。政局が冷え込みを越えて混迷状態に陥っている。

民主党はこれに先立って、国会無視や野党弾圧を主張しながら、施政方針演説に先立って「最小限の謝罪」を要求した。「国政監査期間中に、最大野党の党本部への家宅捜索の試みは国政監査の妨害行為だ」とし、追加の家宅捜索に乗り出すなという警告もした。尹大統領はこれに対し、「施政方針演説に条件を付けるということを、韓国憲政史上聞いたことがない」と述べた。ほぼ同じ時刻、検察の追加の家宅捜索の試みが行われた。

大統領は国会での施政方針演説を通じて、政府が毎年９月に提出した翌年の予算案について説明し、予算審議および処理の協力を要請する。国会は、この演説を基に、予算審議の方向性を設定する。「予算案については、本会議で政府の施政方針演説を聞く」となっている国会法８４条によるものだ。施政方針演説を聞くことは、国会の「基本責務」に当たる。下手にボイコット云々できるような対象ではない。また、国会が予算審議権を持つだけに、今後の審議の過程で野党の協力を必要としているのも現実だ。

新政府の初の予算案の施政方針演説を控え、昨今の検察捜査政局が野党のボイコットを云々する状況にまで至ったのは残念だ。盧泰愚（ノ・テウ）政権下で予算案の施政方針演説が導入されて以来、野党が拍手をしなかったり、ピケットで抗議したり、一部の議員が途中退場したケースはあったが、全面ボイコットした事例はなかった。

与野党いずれも、破局は防がなければならない。その意味で、裁判所が発付した令状の執行とは言え、あえて国政監査の最終日であり施政方針演説を翌日に控えて党本部に乗り込んで野党を刺激する必要があったのかは疑問だ。国政混乱と国会麻痺による最終的な責任は、政権与党がより多くを負わなければならない。民主党も具体的な方法は後日決定することにしたというが、全面ボイコットは国民の同意を得ることが困難であることを認識しなければならない。李代表らに対する検察捜査とは別に、予算案の審議や国民生活関連の立法などに関する国会議論は続けなければならない。