韓米の金利が逆転、景気後退が懸念されてもまずは物価とウォン安から抑えるべきだ

米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、基準金利を０．７５％ポイントも大幅に上げる「ジャイアントステップ」に２ヶ月連続で踏み切り、韓米基準金利の逆転が現実のものとなった。米国の基準金利は２．２５～２．５０％に上昇し、２．２５％の韓国を超えている。この状態が続けば、ウォン安が深刻化し、ドル建てて購入する原油や原材料価格がさらに値上がりし、資本市場から外国資本が流出する可能性も高くなる。

韓米の金利逆転は、２０２０年２月以降２年半ぶりのことだ。韓国をはじめ、基軸通貨を持っていない国と新興国は資本流出を防ぐため、通常米国より高い金利を維持する。先月、消費者物価が９％台に高騰した米国は、景気低迷の懸念にもかかわらず、ひとまず物価を抑えるために、早いテンポで金利を引き上げている。ＦＲＢのジェローム・パウエル議長は、「９月の会議でも、大幅な金利引き上げが適切である可能性がある」とし、追加の金利引き上げの意志を表わした。

ボールは今や韓国銀行に渡された。先月史上初めて０．５％ポイントの「ビッグステップ」に踏み切ったにもかかわらず、米国より基準金利は低くなった。来月を含めて、年内に３回残っている金融通貨委員会で、金利をどれだけ高めるかがカギとなる。７～８％台に上がる可能性が高い消費者物価を考慮すれば、金利を急激に引き上げなければならないが、消費萎縮や家計および小商工人の負債問題が深刻になっている。韓銀の分析によると、昨年８月からこれまで基準金利が１．７５％上昇したことを受け、民間消費は１％ほど減り、家計の利息負担は今年だけで２４兆ウォンが増えた。

このため、一部からは、金利引き上げのテンポを調整しなければならないという声が出ている。だが、今月の「期待インフレ」が、統計を取り始めて以来最高の４．７％に高騰するなど、物価問題は深刻になっている。今後、物価がさらに上がると見る消費者が多いという意味だ。いかなる代価を払っても物価を抑えるという米国のように、韓国も消費者認識を変えるほどの果敢な金利引き上げが必要な状況だ。

その上、金利逆転の状態が長引けば、資本流出のリスクは大きくなる。ウォン安ドル高のため、輸入物価や原材料価格が上昇し、企業業績や貿易収支が悪化しており、韓銀の利上げはなおさら避けられない。政府も、利息負担が増える家計や企業の苦痛を減らす対策を積極的に推進する一方、負債問題が金融システムの危機に広がらないよう管理しなければならない。