テラ・ルナ暴落で検察が直接捜査を検討、クォン代表の新コイン発行には「被害補償を遅らせるだけ」と反発の動き

韓国産の仮想通貨テラとルナ暴落事態関連告訴事件を最近復活した「汝矣島（ヨイド）の死神」と言われる証券犯罪合同捜査団（合同捜査団）が担当することになった。

ソウル南部地検は２０日、投資家がテラフォームラボのクォン・ドヒョン代表などを相手に１９日に告訴・告発した事件を合同捜査団に担当させた明らかにした。捜査団は、秋美愛（チュ・ミエ）元法務部長官時代の２０２０年１月に廃止されたが、韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官就任直後の１８日、２年４ヵ月ぶりにソウル南部地検に再度割り振られた。

ソウル南部地検の関係者は、「特定経済犯罪法上の被害額が５億ウォン以上の詐欺罪でなければ、検察の直接捜査対象にならない」とし、「今回の事件が検察捜査の範囲に該当するかどうかを検討し、直接捜査するか警察に事件を移管するかを決める」と話した。告訴状を出した投資家５人は、この仮想通貨投資で計１４億３０００万ウォンの損失を被ったという。

検察は、クォン氏に対して詐欺罪を適用できるかどうかを検討中だという。テラフォームラボはテラの価格を維持するために価格が下落した時、投資家からテラを受け取る代わりに年間最大２０％の利子をコインで与えた。このような方式が新規投資家の投資金を受け取って既存投資家に利子や配当を与えるポンジ詐欺と似ているという指摘を受けた。

これに先立って法務法人ＬＫＢ＆パートナーズは、ルナとテラ投資家５人を代理してクォン代表とテラフォームラボ共同創業者であるＴＭＯＮのシン・ヒョンソン理事会議長、テラフォームラボ法人などを詐欺と類似受信の罪でソウル南部地検に告訴・告発した。

クォン氏は１９日、新しいテラとルナコインを発行するための投票を行う考えをツイッターで明らかにした。既存のテラとルナコインをそれぞれテラクラシック、ルナクラシックに変え、新しいブロックチェーンでテラとルナを新たに発行し、既存の保有者に配分する計画だという。投票は、テラ生態系コインを保有している人だけに参加が認められる。

だが、個人投資家たちは「新しいコインも不確実性が大きく被害の補償を遅らせるだけだ」と反発している。テラブロックチェーンの取引過程を確認する検証人の一つであるAllnodesのコンスタンティン・ボイコ・ロマノフスキー最高経営者（ＣＥＯ）は１９日（現地時間）、クォン氏の投票強行と関連して「この提案を巡る全体処理過程が独裁」だと批判した。

主要国を中心に仮想資産を規制しなければならないという共感が広がっている。ロイター通信によると、主要７ヵ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は共同声明の素案に「最近の暗号資産市場の混乱を考慮した時、Ｇ７は（主要２０ヵ国＝Ｇ２０＝傘下）金融安定委員会（ＦＳＢ）が一貫して包括的な規制を迅速に開発・施行することを促す」という内容を盛り込んだ。政府与党もルナ暴落事態に対応するための政策懇談会を２４日、業界と共同で開くことにした。


ナム・ゴンウ記者　キム・ジャヒョン記者 woo@donga.com · zion37@donga.com