検察捜査権改正法、試験控えた警察試験受験者とロースクール生にとばっちり

「試験まであとわずかなのに、また法律が改正されましたね。問題一つ、二つで当落が変わるというのに…」

３年間、警察公務員試験を準備しているパク・ヒョンウさん（３１）は、刑事訴訟法改正案が可決されたというニュースを聞いて、胸が苦しくなった。パクさんは「試験まで、あと３ヵ月ほどを残して突然法律が変わったので、これまで勉強してきたではなく、また新しい内容を勉強しなければならなくなったので途方に暮れている」と話した。

検察の補完捜査権を制限する内容を盛り込み、検察の捜査権を完全にはく奪する刑事訴訟法改正案が３日に公布されたことを受け、警察公務員試験や弁護士試験の受験者の間で不満の声が上がっている。８月２０日に実施される下半期の警察公務員試験と来年１月の弁護士試験まで、残り少ない状況下で、刑事訴訟法が改正され、受験勉強に影響が出ている。

改正法は刑事訴訟法における「捜査」部分で、毎年警察試験刑事法科目４０問中８問、９級検察職刑事法科目２０問中６問程度が出題される。

今年３月、警察試験を受けたキム・ヒョンスさん（２６）は、「既出問題を中心に勉強しなければならない受験生としては、法律が改正されるたびに、参考にする問題もないためテキストやオンライン講座も新たに買わなければならない」とし、「ただでさえ昨年１月の検察と警察の捜査権調整や今年の警察公務員試験改編で変動が多かったのに、混乱している」と不安な気持ちを打ち明けた。

８月、警察の下半期試験を準備するウさん（２６）は、「法律が９月に施行されるとすれば、８月の試験から改正された内容が出題されるのか、それとも来年上半期から反映されるのか分からない。どの範囲で受験勉強すればいいのかよく分からない」と戸惑いを隠さなかった。

法学専門大学院の学生たちも改正法で試験準備に影響が及ぶことを懸念している。ソウルのロースクール３年生に通うＡさんは、「来年、弁護士試験範囲をまとめた試験用法律書が３月末に出たが、突然範囲が変わってしまい、２ヵ月の勉強が無駄になった」とし、「改正された部分が刑事実務領域と大きく関係があるので、実際の訴訟書類を持って行う弁護士試験に大きな影響を及ぼしそうなので怖くなった」と話した。

しかし、予備校や学校で刑事訴訟法を教える教授は、今回の改正法が試験には大きな影響を与えないだろうと予想した。

警察公務員試験予備校で刑事法を講義するチェ・ジョンフンさんは、「刑事法捜査部分８問中３、４問程度だけが変化がありそうだ」とし、「法律内容には大きな変化がなく、試験には大きな影響がなさそうだ」と話した。ソウル大学法学専門大学院のイ・サンウォン教授は「理論上多くの内容が変わったわけではないため、試験問題が大きく変わることはないだろう」との見解を示した。


イ・スンウ記者 suwoong2@donga.com