李洛淵氏「国民７割を中間層に」、１００万の良質の雇用創出を大統領選公約に

与党「共に民主党」の大統領候補である李洛淵（イ・ナクヨン）前代表が、「全国民の７割を中間層にする」とし、「中間層経済論」を大統領選経済分野の核心公約に掲げた。

李氏は３１日、ソウル汝矣島（ヨウィド）ＣＣＭＭビルで、自身のシンクタンク「連帯と共生」の主催で開かれた討論会「暮らしを守る経済」で、「良質の雇用を創出し、社会・経済的弱者が中間層に進入することを支援し、中間層は安定した暮らしを維持できるようにする」と述べた。李氏が掲げた「中間層経済」は、△国民の７割が中間層になり、△労働所得分配率を６０.７％から７０％に上げて賃金格差を減らし、△雇用率を６６.２％から７０％まで向上させることを目標とする。李氏は、「中間層経済は党の伝統的価値だった金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済ビジョンを継承している」と強調した。

李氏は同日、基調発題で、「韓国を１００人が暮らす村に圧縮すれば、５７人は中間層で、１１人は中間層より所得が高く、３２人は中間層より所得が低い」とし、「３２人の下位層の中で半分近くが中間層になるなら、内需が拡大し、企業の生産性も向上するだろう」と述べた。具体的な実現方法としては、技術・グリーン・人・包容・公正成長戦略を通じた雇用拡大案を提示した。

李氏は、「『中間層経済』の核心は良質の雇用」とし、特に「技術成長を通じて良質の雇用１００万個を創出する」と約束した。具体的な数値として、半導体分野２万７千個、未来自動車１５万個、バイオヘルス３０万個、ドローン１７万個、デジタルベンチャー４０万個を提示した。

李氏が、経済政策の中で最初に「中間層経済論」を取り上げたのは、ライバルの李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事の「基本所得」に対抗する性格もある。李氏は、全国民に一定所得を保障する基本所得に対して「途方もない予算がかかるが、格差是正には役に立たない」と批判したことがある。


金志炫 jhk85@donga.com