乗用車の個別消費税引き下げを年末まで延長、７月から青年採用に月７５万ウォン支援

来月末に打ち切られる予定だった乗用車個別消費税の３０％引き下げ措置が、年末まで６カ月間延長される。７月から若者を新たに雇用する会社は、１人当たり月７５万ウォンの特別奨励金の支援を受ける。

政府は２８日、洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官の主宰で非常経済中央対策本部会議を開き、景気回復のための補強対策を発表した。まず、内需活性化のために、現在乗用車を買う時に納める個別消費税率を５％から３.５％へと３０％引き下げた措置を、年末まで延長することにした。

７月から青年を正規職として新規採用し、６カ月以上雇用を維持した企業には、最大１年間、一人当たり月７５万ウォンの「青年採用特別奨励金」が支給される。

若者起業活性化対策もまとめた。起業構想を検証・支援する「生涯初の青年起業者専用プログラム」を作る。資金不足の若者のため、年間２０００億ウォン規模の若者起業企業専用保証制度「若者テクスター」を新設する。保証限度は、既存の３億ウォンから６億ウォンに引き上げる。若者スタートアップで働く青年に、公共賃貸住宅の一部を優先的に供給する案も推進される。

同日、指定が満了となった５カ所の産業危機対応特別地域については、指定期間を２年間延長した。蔚山東区（ウルサン・トング）、慶尚南道巨済市（キョンサンナムド・コジェシ）と昌原市鎮海区（チャンウォンシ・チンヘグ）、慶尚南道統営市（キョンサンナムド・トンヨンシ）と固城郡（コソングン）、全羅南道木浦市（チョルラナムド・モクポシ）、霊岩郡（ヨンアムグン）、海南郡（へナムグン） が対象だ。


周愛眞 jaj@donga.com