４年以上かかる公共再開発、いつになったら住宅価格を安定させるのか

洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相は昨日開かれた「不動産市場点検関係閣僚会議」で、公共再開発でソウル都心の８カ所で住宅４７００戸を供給すると発表した。多住宅者らが住宅を売りに出すことができるよう、期限付きで譲渡税の負担を減らす案は検討しないことにした。住宅価格は１週間も経たないうちに高騰するのに、供給物量の拡大効果も疑わしい上、時間も多くかかる公共開発に拘るという意味だ。

政府は整備計画が設けられた１２カ所のうち、公共性と実現可能性を考慮して公共再開発候補地を選定したと明らかにした。しかし、事業成功の可能性を巡り、懐疑的な反応が少なくない。増える容積率の５０％まで公共賃貸を建てる条件に住民たちが反対しており、再開発事業性を下げる分譲価格規制に対して政府の立場に変化がないためだ。

政府は、今回選ばれた８カ所で、３月まで住民説明会を終えると発表した。住民たちが知りたいのは、事業性と直結する分譲価格と容積率だ。これに対する方策を決めずに住民たちを説得するのは、価格を決めないまま購買契約を結ぼうという話と似ている。このため、候補地８カ所のうち住民が同意できる所は１、２カ所にとどまるという見通しまで出ている。

政府が同日、公共再開発候補地の選定と共に打ち出した公共再建築コンサルティングの結果も、政府主導の供給がどれだけ難しいかを示している。コンサルティングを申請した団地は３００戸未満の小規模団地７カ所に止まった。人気地域の大団地では、公共方式への拒否感が激しく、コンサルティングを途中で撤回した。民間の再建築をするという大規模な団地は規制で縛って、小規模公共再建築でどれほど供給できるだろうか。

最高で７５％へと譲渡税引き上げを強行することにしたのは、政府政策に対する信頼性を損ねる決定だ。洪副首相は今月９日、とあるテレビ番組に出演して、「多住宅者に売りを出させることも重要な供給対策だ」と述べた。現実的に、多住宅者に売り物を出させる方法は、一時的に譲渡税負担を減らす方法だけで、市場もまたそのように受け止めた。自分の発言を１週間も経たないうちに覆す経済副首相が、いくら「不動産価格は安定するだろう」と強調したところで、誰が信じるだろうか。