ＩＨＯ「数字表記」決定にも、日本「日本海」表記を主張

国際水路機関（ＩＨＯ）が１７日に開かれた総会で、東海（トンヘ）を「日本海」と単独表記してきたＩＨＯの海図を「日本海」ではなく数字で表記する新たな指針を全会一致で通過させた。日本はこれまで、世界の海名表記の標準になるこの海図を根拠に、「日本海」単独表記を主張してきた。今回の決定で、このような論理が正当性を失ったにもかかわらず、日本は「日本海単独表記が維持される」と主張している。

　

同日、外交部によると、ＩＨＯは約９０の加盟国が参加し、オンライン形式で開いた総会で、紙形態の海図「大洋と海の境界」（Ｓ-２３）をデジタル方式の「Ｓ-１３０」に改正するＩＨＯのマティアス・ヨナス事務局長の案を全会一致で採択した。デジタル版は、世界の海名の代わりに数字で表記される。加盟国が総会の議事録を確認して、来月１日に確定される。

デジタル方式の新たな海図は２０２３年頃に使用されると見られるため、ＩＨＯのマルク・ファン・デ・ドンク議長は総会で、「新しい標準を開発する間、既存のＳ-２３はアナログからデジタル時代への歴史的変遷を示すための出版物の性格で残すことにした」と明らかにした。外交部は「東海表記拡散の障害だったＳ-２３が事実上、取り除かれた」とし、「Ｓ-２３はもはや海名を決める有効な標準ではない」と明らかにした。

　

一方、日本の加藤勝信官房長官は同日、記者会見で、「（ＩＨＯ）報告書は国際的に確立された唯一の名称として『日本海』を使用してきているガイドラインＳ-２３を、これまで同様、引き続き現行のＩＨＯ出版物として公に利用可能と記載されている」と主張した。ＩＨＯがＳ-２３を出版物として残すとしたのを日本海単独表記が維持されると解釈したのだ。

これに対して政府は、「事実とは異なる主張」と反発した。外交部当局者は、「ＩＨＯ総会でＳ-２３は（国際）標準ではなく出版物としてのみ残ると明らかにした」と強調した。政府は国連など多国間機関と民間レベルで東海表記の拡散に取り組む方針だ。


崔智善 aurinko@donga.com