与党は脱原発捜査への妨害圧力を止め、検察は右往左往するな

検察の「月城（ウォルソン）原発１号機」経済性評価捏造疑惑の捜査が始まると、与党「共に民主党」指導部と法務部長官が検察捜査の中止を迫っている。同党の李洛淵（イ・ナクヨン）代表は６日、検察の捜査を「政治捜査であり検察権の乱用」と規定し、「検察は危険で無謀な暴走を直ちに止めることを望む」と述べた。「一部の政治検事のやり方は座視しない」とまで述べた。金太年（キム・テニョン）院内代表も、「検察が捜査権を乱用し、国政運営に介入することは危険水位を越える国政の揺さぶり」と強調した。これに先立ち、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は５日、「（野党の告発による）請負捜査」という与党議員の国会質問に対して、「却下に値する。適正な時期に監督権者として必要な部分を考慮する」とし、追加の捜査指揮権の発動を示唆した。

検察が捜査に着手したとたん、政権核心部が総動員で検察に圧力をかけるのは前例のない露骨な介入だ。検察の捜査が文在寅（ムン・ジェイン）政府の国政課題である脱原発政策に及ぼす否定的な影響を懸念し、露骨に捜査の中止や縮小を迫っている。

しかし、与党が脱原発捜査を「政治捜査」に追いやるのは論理的根拠が希薄だ。検察の捜査は監査院監査の結果通知と野党の告発状が受け付けられて始まった。検察が５日、捜査に本格的に着手し、産業通商資源部や韓国水力原子力本社などを大々的に家宅捜索できたのも、裁判所が捜査の根拠を認め、検察が請求した家宅捜索令状を発行したためだ。

監査院の監査では、産業通商資源部が文氏の脱原発政策基調に合わせるために月城原発１号機の早期閉鎖の根拠になった経済性を過小評価したことが明らかになった。この過程で、職権乱用、資料捏造といった犯罪行為があったのか追加捜査で明らかにしなければならない。７千億ウォンの国民の血税を投じて寿命を２０２２年１１月まで延ばした月城１号機を４年も早く閉鎖した過程に権力の不当な指示はなかったのか、稼動停止にともなう経済的損失を知りながら、黙認またはほう助した責任まで一つ一つ暴かなければならない。また、監査の過程で産業部の公務員が資料を廃棄した経緯やその背後についても真相究明と厳正な処罰がなされなければならない。

ただでさえ与党の検察に対する揺さぶりは、法治主義と検察独立を深刻に傷つける状況に至っている。もし、秋氏が脱原発捜査の中止を指示したり、それに準ずる事件担当の割り当てまたは捜査チームの移動を通じて正常な捜査を妨害するなら、これは法治主義と検察独立に反する行為であり、非難は免れないだろう。検察は、別件捜査や過剰捜査の論議が生じないよう、ただ法理に忠実に、右往左往せず真実に向かって捜査に邁進しなければならない。