与党は集団で容疑無し、オプティマスの縮小捜査…全体的に崩壊している検察

検察が、４・１５総選挙当時の公職選挙法違反行為の公訴時効満了（１５日）を控えて、与党関係者に次々と容疑無し決定を下している。オプティマス資産運用のファンド詐欺事件の捜査で、大統領府と与党関係者などへのロビー供述を確保してからも、調書に漏らしたことが明らかになった。秋美愛（チュ・ミエ）法務長官の息子疑惑などの一連の権力関連捜査を潰した検察の与党圏への手加減の行動が全面的に露骨化しているという指摘が出ている。

検察は法違反の容疑が明らかに確認された場合でも、「議員本人は知らなかった」という主張をそのまま受け入れ、実務者のみ起訴した。昨日、光州（クァンジュ）地検は、テレクラを作って支持を訴えるための電話をかけまわした容疑で、民主党の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員の元後援会長など４人だけを起訴した。選挙法違反の広報物を配布した容疑で告発された高旼廷（コ・ミンジョン）議員に対しても、「高議員が直接介入しなかった」という関係者の陳述を認めて、容疑無しの結論を出した。

ソウル南部地検は、いわば「選挙区譲り」の疑惑で告発された朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官と尹健永（ユン・ゴンヨン）議員に対して容疑無し処分をしたが、この事件は先月、担当検事が人事異動で交替されて捜査をきちんと行う時間そのものが足りなかった。「司法壟断被害者」の問題と関連して告発された李壽珍（イ・スジン）議員は、ソウル中央地検で容疑無しで終わった。

野党でも、戸別訪問を通じて選挙運動を行った容疑が持たれている、最大野党「国民の力」の尹喜淑（ユン・ヒスク）議員が容疑無し処分を受けたが、ボランティアに広報電話をかけさせた容疑が持たれている洪碩晙（ホン・ソクジュン）議員と、相手候補を北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）親子に喩えた容疑が持たれている李埰益（イ・チェイク）議員は起訴された。かつて検察は、選挙師範を処理しながら、容疑があればあるように、なければ容疑無し処分の事由を明らかにしたが、今回は最初から容疑無し処分の理由を明らかにしないケースがほとんどである。

かねてから権力型不正疑惑が浮上したが、遅々として進まずに時間だけ引き延ばしてきたソウル中央地検のオプティマス捜査は、供述調書漏れまで行われた。ファンド詐欺の容疑で拘束された同社の社内取締役であるユン某弁護士が、大統領府と与党関係者、金融界の高位層など２０人余りの実名と職責が記載された文書を検察に提出し、関連内容を供述したのに、検察は、被疑者訊問調書ではなく、面談調書と内部捜査報告にのみ記載したという。事件の重要人物の供述と情報提供を調書に残さないのは、「捜査妨害」に他ならない。

今、多くの国民は「検察がどこまで壊れるか」をため息をつきながら見つめている。青瓦台の蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑事件をはじめ、検察が率先して与党圏の垢を洗っているという批判を受ける事例が相次いでいる。「巨悪を抉り出す」どころか、「政権の侍女」と皮肉られることが、今は日常になるほど壊れる検察が残念だ。