１０日間でまた１兆ウォン増えた信用貸付、当局が規制を検討

都市銀行が信用貸付で貸した資金が、今月に入って１０日ぶりに１兆ウォン以上増えた。株式や不動産などの資産市場が過熱振りを見せる中、信用貸付が急増すると、金融当局が「ピンセット規制」を検討している。

１３日、ＫＢ国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリ、ＮＨ農協の５大銀行によると、今月１０日現在の信用貸付残高は計１２５兆４１７２億ウォンとなっている。今月に入って８取引日で、先月末（１２４兆２７４７億ウォン）より１兆１４２５億ウォンが伸びた。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響による自営業者などの資金難と、不動産や株式などの資産市場の過熱が影響を及ぼしたと分析される。金融圏によると、１日と２日のカカオゲームズ公募株申込に５８兆ウォンの証拠金が集まった。この二日間、５大銀行の信用貸付は４兆６０００億ウォンが急増した。８月一ヶ月間の信用貸付の増加額（４兆７０５億ウォン）より多い金額が一気に集まったのだ。

金融当局は、各銀行に「信用貸付業績競争を自制せよ」と警告したのに続き、総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）に準拠するかどうかを検査して、追加措置を検討している。１４日は、５大銀行副頭取とのビデオ会議を通じて、信用貸付の急増問題について議論する予定だ。金融委員会の関係者は、「新型コロナによる庶民の資金難も考慮しなければならず、（信用貸付を）食い止めることはできないが、増加傾向があまりにも激しく、貸付の使途などを覗いて対策について悩まなければならない状況だ」と話した。


チャン・ユンジョン記者 yunjng@donga.com