米国が先月２９日（現地時間）、香港に対して防衛装備品の輸出停止と先端技術の輸出規制を決定した。中国の香港国家安全法の強行処理に対応するために、香港の特別地位の取り消しに本格的に着手したのだ。しばらく水面下に沈んでいた米中対立が再び激しくなり、香港の未来は荒波に包まれることになった。
ロイター通信などによると、ウィルバー・ロス米商務長官は同日、声明で、「輸出許可の例外など香港に特恵を与える米商務省の規定が停止された」とし、「他の（特恵）措置を廃止するかは検討中」と明らかにした。香港が中国に返還された象徴的な日（１９９７年７月１日）を目前にして出た措置だ。ポンペオ国務長官も同日、声明で、「防衛装備品の輸出を停止し、軍民両用技術にて、対中国と同じ規制を香港に適用する手続きを始める」と述べた。また、「もはや統制品目の輸出に対して香港と中国本土を分離できない」と付け加えた。
米国が今回の措置を皮切りに香港に適用された関税特恵の撤廃などを含む特別地位の取り消しに出る場合、グローバル金融資本と人材が大挙香港から抜け出す「ヘクシット」（香港＋イグジット）が現実になると懸念されている。香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、「米国のいかなる制裁も恐ろしくない」と反発した。
中国は同日、米国の圧力にもかかわらず、香港国家安全法制を可決した。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、中国の全国人民代表大会常務委員会は、出席者１６２人全員の賛成で香港国家安全法を上程１５分で可決した。香港政府は、香港の実質的な憲法である基本法の付則にこの法を挿入し、香港の主権返還日である７月１日から施行するものと予想される。
国家転覆、テロ、外国勢力との結託などの行為を禁止する香港国家安全法に違反すれば、最大で終身刑に処される。反中国要人の裁判には香港の行政長官が特定の判事を指名できるようにした。香港国家安全法が通過して、香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）デモシスト（香港衆志）書記長（２３）と反中国系の日刊紙「蘋果日報」の社主の黎智英（ジミー・ライ）会長（７１）が近く逮捕されるという観測が流れている。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 北京＝キム・ギヨン特派員 lightee@donga.com
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