政府、日本の輸出規制でＷＴＯ提訴手続きを再開へ

　

日本が韓国向け輸出規制を解除するかどうかの回答を最後まで出さなかったことで、政府は２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）への紛争解決手続きを再開すると発表した。

産業通商資源部の羅承植（ナ・スンシク）貿易投資室長は同日のブリーフィングで、「韓国政府は、昨年１１月２２日に暫定停止していた日本の（半導体、ディスプレイ）３品目輸出制限措置について、ＷＴＯの紛争解決手続を再開することを決定した」と明らかにした。日本政府の問題解決の意志があらず、当初ＷＴＯ手続き停止の条件だった両国間の正常的会話が進んでいないと判断したのだ。これに先立って政府は、日本に対して先月３１日まで輸出規制を解除するかどうかについて立場を明らかにしてほしいと要請したが、回答を得られなかった。

これにより、政府は近いうちに、ＷＴＯにパネル設置を要請して提訴手続きを再開する方針だ。産業部側は、「ＷＴＯへの提訴を通じて、日本措置の不当性を国際社会に知らせたい」と明らかにした。ただ、日本との二国間対話も続けていくと付け加えた。

同日の韓国決定について、茂木敏充外相は、「韓国が一方的に（紛争解決手続きの再開を）決めたのは残念だ」とし、「輸出管理の見直しは、両国対話の中で行われなければならない」という反応を出した。

梶山弘志経済産業相も、「輸出管理は、国内企業と相手国の輸出管理などを含めて総合的に判断して運用したい」という既存の方針を固守した。また、両国の会話は「正しく行われている」とも主張した。

ただ、手続きが再開されても１審の判定までは通常２年がかかり、現在ＷＴＯ上訴委員７人中６人が空席なので、上訴機構が事実上麻痺した状態で、実質的な問題解決までは険しい過程が予想される。


世宗市＝チュ・エジン記者　東京＝パク・ヒョンジュン特派員 jaj@donga.com