韓半島の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題で韓国政府と葛藤を生じさせている中国のメディアは９日、大統領選挙で最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補当選の可能性を指摘し、両国関係の改善の糸口になり得ると期待を示した。
「光明日報」は７日、「韓国国民が変化を切に望んでいる」と題する記事で、文氏が「４０％前後の支持率で１８週間、世論調査で１位を維持している」と紹介した。そして文氏が「韓国は米国に『だめだ』と言わなければならない」と明言し、有権者の感情に応える態度が若者の共感を得ていると分析した。文氏が財閥と権力機関の改革、北朝鮮との柔軟な対話、任期中の戦時作戦権の返還などを計画していることも紹介した。文氏に対する国営メディアの好感は、文氏がＴＨＡＡＤ配備に否定的な態度を示し、南北関係改善を強調していることと無関係ではなさそうだ。
しかし中国メディアは、第２野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補に対しては、「政権獲得後にどのような政策を見せるのか不明確」とか、「『国民の党』の実力は他党に及ばない」という否定的な評価を出した。旧与党セヌリ党の後身「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補に対しては、「妄言を吐いて印象を深く残し、大統領選の最大のダークホースになった」と紹介した。
米メディアは、ろうそくデモで朴槿恵（パク・クンへ）政権の退陣を成し遂げた韓国の民主主義が一段階成熟する機会だと評価した。やはり弾劾の反射効果を得た文氏が当選する可能性に重きを置く中、どの候補が当選しても北朝鮮問題、政経癒着の清算、雇用創出といった難題のため政局はいばらの道を歩むことになると見通した。
米紙ワシントン・ポストは７日（現地時間）、今回の大統領選から有権者が特定候補を支持することを示す認証ショットを撮って公開できる点も、終盤の選挙状況に影響を及ぼすと見通した。
ＣＮＮは８日、「朴槿恵前大統領の弾劾で今回の選挙の核心争点は北朝鮮問題ではなく透明性と腐敗の取り締まりになった」とし、「多くの有権者が文氏をクリーンな候補と感じている」と伝えた。
外信は２０％を超える浮動票の行方にも関心を示した。ワシントン・ポストは、「２０１２年の大統領選より支持候補を明らかにしない有権者が増えた。また、４人に１人以上の有権者が支持候補を変える可能性があると話している」とし、終盤の変数として注目した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは６日付の社説で、「中道右派の票心がどちらか一方の候補（洪氏か安氏）に傾いた場合、逆転も可能だ」と見通した。新華社通信は、「文氏の優勢が明白だが、韓国の歴代大統領選で投票前に逆転が起こったケースが少なくない」と分析した。
一方、日本は次期大統領が当選後に早期に日本を訪問することを期待した。８日、日本経済新聞によると、安倍晋三政権の萩生田光一官房副長官は７日、あるテレビ番組に出演して、新しい大統領の最初の海外訪問について、「日本に来てもらうのは筋だ」と述べた。そして、「（日中韓首脳会議が）韓国の国内事情で延期している。すぐに北朝鮮に行くなどという問題以上に、首脳会議を日本で開いてもらわなければ困る」との考えを示した。
黃仁贊 hic@donga.com · 尹完準 zeitung@donga.com
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