今後、優れた業務実績を上げた公務員に対し、成果報酬が多くは５０％まで追加支給される。逆に実績が悪い公務員は罷免されることもあり得る。公共改革の一環として、成果に応じた「信賞必罰」を強化するということだ。
人事革新処（人事処）は７日、公務員に対する成果報酬拡大案を推進していると明らかにした。前日朴槿惠（パク・クネ）大統領が国民向け談話の中で、「能力・成果中心に、公務員賃金体系を見直す」と述べたことのフォローアップに当たる。
現在、公務員の業務実績は、Ｓ（２０％）、Ａ（３０％）、Ｂ（４０％）、Ｃ（１０％）の４つの等級で評価される。人事処は、業務実績の優れた上位１〜２％の公務員を対象に、Ｓ等級より上の「ＳＳ」等級を新設し、インセンティブを提供する計画だ。「ＳＳ」等級を受けると、従来のＳ等級の成果報酬の５０％をさらに支給されることになる。例えば５級（事務官）公務員基準で、ＳＳ等級には９２０万ウォンの成果報酬が支給される。６１３万ウォンが支給されるＳ等級とは、３０７万ウォン程度の差がある。Ａ等級は４４４万ウォン、Ｂ等級は３０２万ウォン程度だ。
その代わり、実績が悪い公務員への「ペナルティ」も強化される。まずは、各省庁ごとに実績の悪い公務員を管理するチームが運営され、彼らの能力開発のための再教育システムも設けられる。この過程を経た後も、改善の余地がないと判断される場合は、罷免まで視野に入れている。
人事処は成果報酬拡大案を巡り、企画財政部と予算割り当て問題を議論している。９、１０月中に財源調達のための協議がまとまれば、今年内に「報酬・手当規定」を見直す計画だ。予算案が確定し、年末に国会で可決されれば、来年から本格的に施行される見通しだ。
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