［社説］ユネスコ登録が終わるや「強制徴用」はないと言う日本

「明治産業革命遺産」のユネスコ世界遺産への登録が確定した後、日本が「朝鮮人強制徴用」に関する発言を変えた。日本が申請した２３の施設うち７施設で朝鮮人の強制労働があったという事実を反映してほしいという韓国の要求に国際社会が共感し、登録文の注釈に関連内容を含めたが、今になって強制労働を認めたことはないと主張したのだ。登録のために韓国と外交折衝をしたにもかかわらず、登録が決定されると言質を翻したのだ。トイレに行く時と出る時で考えが変わった格好だ。

日本は５日、ドイツ・ボンで開かれた世界遺産委員会で、登録施設の一部で１９４０年代、「多くの朝鮮人や他の人々がその意思に反し、厳しい条件下で働かされた（forced to work）」と発表した。これを登録決定文の本文ではなく注釈に含める案を韓国政府が受け入れ、全会一致で登録が決定した。韓日が終盤に劇的に妥結させた折衷案は、日本が国際舞台で強制徴用を初めて認めたという点で意味がある。

しかし、日本政府が強制労働を意味する「forced to work」という英語表現を「働かされた」と受動態で翻訳し、まるで強制性がなかったようにした。岸田文雄外相は、登録直後の日本での記者会見で、「強制労働を意味しない」と述べた。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は５日夜、記者会見を行い、「両国が対立を避けて対話を通じて問題を解決した」と自画自賛したが、認識があまりにも安易だった。日本がこのように出てくると知りながらそのような主張をしたとすれば、国民を欺瞞したも同然だ。

日本が約束した強制徴用施設の情報センターの設置と運営は、強制する手段がない。文化遺産に対して韓国と合意した措置を誠実に履行しなかったり無視する場合、韓日関係はさらに悪化せざるを得ない。日本が言質を翻すことは、歴史認識が変わっていないことを示す。

韓日関係は最近、年内の両国首脳会談開催の可能性が口にされるほど少しずつ改善の兆しを見せている。鍵は、安倍晋三首相が来月の終戦７０年特別談話で歴史を率直に認めるかだ。日本軍慰安婦問題を含め、侵略と植民支配の責任を率直に認めて謝罪することが、明るい未来を開く近道だ。安倍首相の決断を期待する。