［社説］与党、選挙結果を誤認すれば厳しい国民の審判を受ける

与党セヌリ党の尹相現（ユン・サンヒョン）事務総長は４日の６・４地方選挙の結果について、「釜山（プサン）と京畿道（キョンギド）で統合進歩党候補が辞退したことで非常に難しい状況を迎えたが、京畿道と釜山を死守し、最大限のことはできた」と述べた。１７の市・道知事のうち８ヵ所で勝利したので、前より１ヵ所減ったものの、セウォル号惨事という厳しい状況でそれなりに善戦したということだ。

しかし、セヌリ党が民心をそのように都合よく解釈していいものだろうか。２０１２年の大統領選挙と比較すると、与党は１３の市・道知事選挙で得票率が下落した。票田である大邱（テグ）で２４.１９ポイント、釜山で９.１７ポイント下がった。忠清（チュンチョン）圏では忠清南・北知事、大田（テジョン）市長、世宗（セジョン）市長を野党に明け渡した。４年前は、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が韓明淑（ハン・ミョンスク）候補に辛勝したが、今回は鄭夢準（チョン・モンジュン）候補が朴元淳（パク・ウォンスン）市長に大差で敗北した。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の政治的故郷である大邱で、新政治連合の看板を掲げた金富謙（キム・ブギョム）市長候補が、２０１２年の総選挙（大邱寿城区・４０.４％）に続き、４０.３３％を得票した。セヌリ党が地域主義に安住していては、遠からず支柱が崩れるという警告と見なければならない。事実上野党の単一候補だった呉巨敦（オ・ゴドン）釜山市長候補が、４９.３４％を得票したのも然りだ。教育大統領と呼ばれる１７の市・道教育監のうち１３は、野党のパートナーである進歩候補が当選した。

セウォル号以降、朴槿恵政府とセヌリ党のどこが根本的に変わったのか、国民は問うている。首相候補だった安大熙（アン・テヒ）氏が辞退した状況で、首相候補と国家情報院長の人選と内閣改造で、国民の信頼を回復できなければ、朴大統領の国政動力は急速に弱まるだろう。人的刷新のドライブをかけるためには、大統領府の全面改編もこれ以上先送りしてはならない。

セヌリ党は、現役議員７人が地方選挙に出馬したため、１４９議席になった。在籍議員の基準では過半数だが、７・３０補欠選の結果によって、過半数割れする可能性もある。セウォル号国政調査と国家改造に向けた各種法案処理で、国民を失望させるなら、補欠選でいくら「朴大統領を守ろう」と呼びかけても効果はないだろう。今セヌリ党は数人の親朴系の党幹部が主導し、戦略もビジョンもない偏狭な党運営で党をまとめることもできないと指摘されている。このような与党では、国家大改造の牽引役を果たすことはできない。６・４選挙は終わったが、国民の審判はまだ終わっていない。