日本帝国主義が強制的に占拠した時代（日帝強占期）における韓半島の産業施設は、今の北朝鮮地域に集中していた。興南（フンナム）肥料工場、水豊（スプン）水力発電所、清津（チョンジン）製鋼所が代表的だ。１９４５年に日帝強占期から解放（光復）された後、北朝鮮が韓国側に送られていた肥料や電気の供給を断ち切ると、韓国社会は大混乱に陥った。統計庁が１９９９年に分析した資料によると、１９６０年代にも韓国の１人当たり国民所得（８３ドル）は北朝鮮（２８０ドル）の３分の１を下回っていた。
◆現代（ヒョンデ）経済研究院は昨年、北朝鮮の１人当たりの名目国民所得が８５４ドルで、韓国（２万３８３３ドル）の３．６％水準に止まっていると試算した。南北間の所得格差は２８対１になるのだ。北朝鮮の１人当たりの国民所得は、ラオス、ミャンマー、バングラデシュよりも低い。同研究院のキム・チョング主任研究員は、「北朝鮮の１人当たりの国民所得は、世界１８７ヵ国の中で１６２位だ」と言い、実質基準では韓国の１９６０年代後半の水準に相当すると分析した。
◆１９７０年代半ばに逆転されて以来、開く一方の南北間の経済格差は、海外の著名学者らも研究テーマにする劇的な大どんでん返しだ。北朝鮮住民が韓国国民より経済活動能力が落ちるわけではない。昔から開城（ケソン）、平壌（ピョンヤン）、元山（ウォンサン）の人たちの理財感覚は、ソウル、大邱（テグ）、全州（チョンジュ）のそれよりも１枚上だったとされている。韓国が選んだ自由民主主義と市場経済、北朝鮮の極左全体主義と計画経済という体制の違いが歴史の流れを変えたのだ。
◆指導者の能力とリーダシップの違いも重要な影響要因となった。初代大統領の李承晩（イ・スンマン）氏など大韓民国を自由陣営に組み込んだ「建国の父」たちや、わが国を耐え難い貧困の桎梏から解放させた経済大統領、朴正煕（パク・チョンヒ）氏の業績は大きい。産業化に次ぐ国家課題であった政治的民主化を軌道に乗せた金泳三（キム・ヨンサム）氏や金大中（キム・デジュン）氏も、李承晩氏や朴正煕氏と同じように、誤りもあったが大きな流れでは国の地位を高めるのに貢献した大統領だった。一方で、金日成（キム・イルソン）から金正日（キム・ジョンイル）、金正恩（キム・ジョンウン）へと３代にわたる北朝鮮の世襲体制は、一部の特権層を除いた大多数の住民を地獄に追い込む失敗と没落の歴史だった。光復７０年を来年に控えた今、勝ち負けがはっきりしている南北の現代史について、未だに時代錯誤的な迷妄から抜け出せていない一部の勢力が大袈裟なことを言っている現実に、気が重くなる。
権純活（クォン・スンファル）論説委員 shkwon@donga.com
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