韓国、南北実務協議で「離散家族再会の定例化」を提案

政府は５日、再会の定例化など離散家族問題の根本的な解決策を協議するための南北赤十字実務協議を１２日、板門店の韓国側の平和の家で開こうと、北朝鮮に提案した。政府は同日午前１１時１５分、板門店南北連絡官チャンネルを通じて大韓赤十字社の総裁名義でこのような内容の通知文を送った。統一部は、「高齢の離散家族が一日でも早く離散の恨みを晴らすことができるように、離散家族の再会を定例化しようと言った朴槿惠（パク・クネ）大統領の３・１節記念挨拶の後続措置だ」とし、「北朝鮮側が速やかに呼応することを期待する」と話した。

政府は毎年６０００人以上ずつ再会できるように、毎週の再会を定例化する方策を北朝鮮に提案するとした。現在、離散家族再会の申請者の中で生存者は７万１５０３人で、この中で７０歳以上の高齢者が８１．５％（５万８２５８人）に達する。政府関係者は、「平均期待寿命などを勘案すると、これら生存者が再会するためには１０年間毎年６０００人ずつが再会しなければならない。冬（１２〜２月）を除けば、毎年６７０人、つまり毎週約１７０人ずつ会わなければならないということになる」と話した。