「１５３人の解雇は無効」 高裁の判決で５年ぶりの復職が可能に

０９年の双龍（サンヨン）自動車大量解雇事態以後、解雇が不当だとして復職運動を展開してきた労働者が５年ぶりに復職する道が開かれた。

７日、ソウル高裁民事２部（部長判事＝チョ・ヘヒョン）は、０９年、双龍車解雇労働者１５３人が会社を相手取って起こした解雇無効確認訴訟の抗訴審で、「解雇は無効であり、解雇期間中の賃金の一部として１００万ウォンずつをそれぞれ支給するように」と判決し、原告敗訴に判決した１審を覆した。この判決が確定すると、０９年６月のリストラは無効となり、労働者は会社に復帰できるようになる。

裁判部は会社側がリストラの根拠として提示した財務健全性の危機、リストラ規模の適正性などを全て認めなかった。勤労基準法上のリストラには、緊迫した経営上の必要、会社側の回避努力、公正な解雇基準などが整えられていなければならない。

裁判部は、「双龍車が０８年当時、流動性危機に瀕した事実は認められるが、財務健全性の危機が持続したとは見えない」とし、経営上の必要要件が満たされていないと見た。また、「希望退職者を募集しているが、解雇を回避する努力をしたとは思い難い」と付け加えた。

特に、会社側がリストラの根拠としてあげた「財務健全性危機」と関連し、「双龍車が会計帳簿に新車種の予想売上をすべて落とし、旧車種の販売量を減らして記載するなどの事実が認められる」とし、会社側の会計操作を事実上認めた。政界などでは双龍車が０９年、会計操作で財政悪化を膨らまし、大規模なリストラを正当化したという疑惑を提起してきた。

解雇労働者側のキム・テウク弁護士は、「会計操作の事実が明らかになっただけに、監督機関だった金融監督院と会計を受け持ったアンジン会計法人、双龍車の会社側の責任を糾明しなければならない」と主張した。金属労組のキム・ドクジュン双龍車支部長は、「（自ら命を絶ったか、死亡した労働者・家族）２４人の同僚を考えると、頭から喜ぶわけにはいかないが、彼らの悔しさを少しでも解消できると思う」と話した。双龍車側は今度の判決を納得し難いとし、最高裁に上告すると話した。

一方、韓国経営者総協会の関係者は、「今度の判決でリストラによる社会葛藤が深まるのはもちろん、企業の柔軟な労力運用も委縮する」と懸念した。