国連安全保障理事会は２３日、北朝鮮に対する制裁の網をさらに細かくし、規制の対象を拡大・強化する内容の新たな決議（２０８７）を全会一致で採択した。核またはミサイルに関連するあらゆる品目が輸出入の統制対象になった。制裁回避のために巨額の現金を利用することも見逃されない。先月１２日の北朝鮮の長距離ミサイル発射に対する報復だ。韓国が非常任理事国として安保理に進出した後に出した初の外交成果という点で評価される。
今回の決議で、中国からの賛成を引き出したことの意味は大きい。２００９年４月と昨年４月の長距離ミサイル発射は、中国の反対で安保理制裁よりも一段階低い議長声明の採択にとどまった。中国は、２０１０年の哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没、延坪島（ヨンピョンド）砲撃当時も一方的に北朝鮮の側についた。今回の決議で、「さらなる発射や核実験があった場合、『重大な措置』を取る」という内容を含めることに中国が賛成したことは、明らかな警告メッセージだ。習近平総書記を中心にした中国５世代指導部でも、北朝鮮の挑発をただ庇うことはできないだろう。
北朝鮮は、安保理が制裁決議を採択して２時間後、「韓半島非核化はもはや不可能だ」とし、３度目の核実験を警告した。国連決議を無視して長距離ミサイルを発射した北朝鮮が、むしろ米国に対して「米国の敵対政策のために６者協議と９・１９共同声明が死滅した」と言ったことは、盗人猛々しい（図々しい）にも程がある。「瀬戸際戦術」の賞味期限もとうに過ぎた。任期を開始した米国のオバマ政府も「同じ言葉」を２度言わないことを明らかにした。
北朝鮮が取り出した核実験カードは、国際社会からの孤立を深めるだけだ。朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領は、「韓半島信頼プロセス」の稼動を核心公約として提示した。次期政府が３度目の核実験を強行した北朝鮮に対して、何もなかったかのように５・２４北朝鮮制裁措置をおさめ、人道支援をすることはできない。北朝鮮が非難した李明博（イ・ミョンバク）政府時代の南北関係から一歩も進むことができないなら、その責任はすべて北朝鮮にある。
政府は、安保理の北朝鮮制裁が実効性を持つよう総力を挙げる一方、韓半島の状況管理にも注目しなければならない。米国、日本だけでなく、中国とも緊密な協力体制を維持し、北朝鮮のさらなる挑発を抑制することに外交力を集中させる必要がある。現政権と朴次期大統領、与野党が一貫したメッセージを北朝鮮に送ることが重要だ。
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