財政専門家らは、李明博（イ・ミョンバク）政府の財政政策のうち、予算拡大の原則や基準となる「財政準則」をまとめたことを、最も優れた政策と評価した。０８年に始まったグローバル金融危機に対応して編成した０９年３月の補正予算も、成功した政策として取り上げた。
一方、「主要４河川事業」や「公企業先進化政策」は、国の財政に負担を与えたことを理由に、割合低い点数が付けられた。財政専門家らは現在、韓国の財政現状について前向きに評価しながらも、今後増え続ける福祉への支出などに備えるべきだと指摘した。
韓国財政学会は、「李明博政府の財政政策を巡る評価や次期政府の財政改革を巡る課題」というテーマで５日、ソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）の国会・憲政記念館で開かれる財政学共同学術大会で、このような内容を盛り込んだ財政専門家へのアンケート結果を発表することを４日明らかにした。
建国（コングク）大学のキム・ジンヨン教授（経済学）が、大学教授や研究員など、財政学会の会員３１人を対象に行ったアンケートによると、現政府の主要財政政策１０項目のうち、最も高い評価を受けた政策は、政府が１１年度の予算案編成時から基準にしてきた財政準則や０９年３月、政府が組んだ補正予算だった。両政策共に３．１９点と「前向き」という評価を受けた。
今回の評価は、１点（大変否定的）−２点（否定的）−３点（普通）−４点（前向き）−５点（大変前向き）の５つの尺度で行われた。
企画財政部が１１年の予算案編成時から、「均衡財政」目標の達成に向け、活用している財政準則は、「総支出の伸び率を総収入の伸び率より１〜２％ポイント低く維持する」という内容が柱となっている。政府は、欧州財政危機による景気低迷に取り組むため、最近、国内総生産（ＧＤＰ）比管理対象収支の黒字達成時期を１４年へと遅らせたが、支出の伸び率はできるだけ低く保つという原則を守っているという評価を受けている。また、０９年の補正予算は、規模が計２８兆４０００億ウォンと、過度に大きいという一部からの批判があったが、結果的に主要国のうち、金融危機から最も早く脱却する原動力となったという評価を受けた。
それに比べ、韓国水資源公社の負担分（８兆ウォン）を含め、李明博政府の任期中、計２２兆２０００億ウォンが投入された「主要４河川事業」は１．９７点と、最も低い点数が付けられた。キム教授は、「治水事業の必要性があっても、短期間に過度に国の財政を使ったことで、財政的な側面で低い評価を受けた」と主張した。公企業先進化政策（２．３９点）の場合、よい趣旨とは関係なく、０７年は２４９兆３０００億ウォンだった公企業負債が、昨年は４６３兆５０００億ウォンへと８５．９％増えたことに影響を及ぼしたことで、低い点数が付けられた。
現在、韓国の財政健全性水準について、専門家の８０．６％が「前向き」と答えた。「大変前向き」（１人）、「健全だ」（２４人）という回答者は、「健全ではない」（６人）、「非常に健全ではない」（０人）と明らかにした回答者よりはるかに多かった。
ただ、少子高齢化の深刻化により、今後、福祉関連支出が増えることを考慮して、租税負担率（ＧＤＰ比租税収入の割合）は、やや増やすべきだという指摘が出ている。財政学会は、「財政健全性を保ちながら、増え続ける財政需要を満たすためには、小規模な増税が必要だという意見が多かった」とし、「インフラや農漁村分野への予算支出を減らし、福祉支出の総量は増やすものの、全般的に関連制度を再び見直す必要がある」と助言した。
january@donga.com
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