韓国政府が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准過程で議論になった投資家対国家間の紛争解決条項（ＩＳＤ）に関連し、今年４月、米政府が発表した両者投資協定（ＢＩＴ）の改正案を根拠に、米政府に改正を要求することを決定した。現行単審制のＩＳＤに抗訴の手続きを追加し、透明性強化のための両国間協議会を設置して、周期的に開催する案などが主な内容となっている。政府は下半期にこのような内容で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年１１月国会で約束した韓米ＦＴＡのＩＳＤ再交渉推進に入る方針だ。
政府当局者は６日、「米政府が今年４月に発表したＢＩＴ改正モデルの条項の中で、韓米ＦＴＡに適用可能な内容を検討している」とし、「透明性強化や多者間抗訴手続きの設定などがＢＩＴ改正モデルの代表的な内容だが、米国自らが改善した部分であるだけに、我々が要求する上で大きな無理はないだろう」と話した。
これに先立って米貿易代表部（ＵＳＴＲ）と国務省は、４月２０日、今後米国が他の国と締結するＢＩＴおよびＦＴＡのモデルになる「米ＢＩＴ２０１２モデル（US 2012 Model BIT）」を発表した。０４年、ブッシュ政権が作ったモデルをオバマ政権が８年ぶりに見直したもので、透明性の向上や一般人の参加拡大、国営企業に対する措置強化などの内容が盛り込まれている。このモデルには、△ＩＳＤ関連当事国間の透明性強化のための協議会の周期的な開催、△新しい規定を作る時に公開および説明の義務付け、△現行単審制のＩＳＤに抗訴手続きの追加検討などが含まれる。
米政府が改正したＢＩＴモデルは、韓米ＦＴＡなど、既に締結された協定には遡及適用されない。しかし、「米ＢＩＴ２０１２モデル」は米国自らがＩＳＤの問題点を探して見直したものであるだけに、これをガイドラインにしてＩＳＤ再交渉を求めた場合、米国としては受け入れられない名分がないというのが韓国政府の考えだ。しかし、米国側が韓米ＦＴＡの改正に消極的な姿勢を取っているため、韓国の考えどおり再交渉が行われるかどうかは未知数だ。
一方、韓米両国は７、８日、米ワシントンで韓米ＦＴＡの円滑な履行のため、両国間商品貿易委員会、貿易救済委員会、サービス・投資委員会や中小企業作業班会議を開催する。ＩＳＤ関連部分はサービス・投資委員会で話し合われる予定だ。韓米ＦＴＡ発効後、ＩＳＤと関連して両国間で公式の議論が行われるのは今回が初めてだ。
january@donga.com
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