ソン・チョングハイマート会長（６５、写真）と経営陣の内部不正の疑いを掴んだ検察が、２５日、ハイマートに対する家宅捜索を行ったことにより、ハイマート売却にも差し支えが生じるものと見られる。
ハイマートを創業して三星（サムスン）電子やＬＧ電子などが主導していた国内の家電流通市場の構造を変えたソン会長の去就にも財界の関心が集中している。
▲売却に差し支えはないか〓現在、ハイマートの１代株主はレミコン製造メーカーのユジングループだ。０７年末、米国系私募ファンドのアフィニティー・エクィティ・パートナーズからハイマートを買収したユジングループは昨年１２月、ハイマートを売り物に出した。
売却主体のユジングループの関係者は２６日、困惑しつつも「売却手続きは予定通り進められる」と話した。しかし、差し支えが避けられないというのが業界の大方の見方だ。
強力な買収先候補として挙げられるロッテ、新世界（シンセゲ）、ホームプラスの大型マート「ビック３」が、「ハイマートの株価が過度に高く策定されている」とし生ぬるい反応を示している中で今度の事件が発生して財務構造の不確実性問題まで提起されたためだ。
流通業界の関係者は、「今度の事態はハイマートの買収価格を引き下げたり、ひいては売却の霧散につながりかねない要因」と話した。業界の一部では、売却を妨害しようと誰かがわざと汚職の疑いを故意に流したという「陰謀論」も提起されている。
現在、ユジン企業（３１．３４％）をはじめ、△ソン会長（１７．３７％）△エイチアイコンソーシアム（５．６６％）△アイエイビホルディングス（２．５４％）などが所有した持分５９．２８％が市場に売り物に出されている。シティーグローバルマーケット証券は来月２日、１次買収意向書（ＬＯＩ）の受付を締め切る計画だった。
ユジングループはユ・キョンソンユジングループ会長とソン会長の経営権争いが深化してハイマートを売り物に出した。昨年１０月、ユ会長がハイマート共同代表に就任したのが災いの元だった。ハイマートは「ユジンが買収当時、経営権を保障した」と対応し、ユジンは「経営への参加は最大株主のしかるべき権利」と対立した。会社同士の誹謗合戦も続いた。ユ会長とソン会長が各自代表を務めることにしたことで紛争が一段落するように見えたが、結局ハイマートは４年ぶりに売り物に出された。
▲ソン会長は？〓ソン会長は、大宇（テウ）電子国内営業部長出身だ。彼は１９９９年、財務構造が悪化した大宇グループが国内営業本部を分離したら、社員らを説得し、家電流通会社の韓国信用流通と合併してハイマートを立ち上げた。国内初の「カテゴリー・キラー（特定分野に属するブランド製品を集めておいた売場）」の概念を導入したもの。ハイマートは１９９９年だけで１３０あまりの売場を開くなど、攻撃的な営業で国内家電流通分野１位につけた。１５年までに売場を３６７店（現在は３０１店）に拡張するという計画も立てた。
yhkang@donga.com
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