３軍の均衡補任を法制化、戦闘機増強を優先 国防部が２４課題確定

２４の課題には、軍の加算点制の導入、将官の削減、積極的な抑止戦略の実現、西北海域司令部の創設なども含まれる。軍関係者は、「西北海域司令部の創設を急ぐために、４月にまず司令部の人事を行う方針だ。人事を行い、その後に組織を整え、スピードを出す」と述べた。

当初国防部は、７日に李明博（イ・ミョンバク）大統領に２４の課題を報告する予定だったが、国防改革推進点検団の検討過程がないという大統領府の指摘により、大統領への報告が２月に先送りにされた。

国防部が確定した２４の課題のうち、「首脳部の意志決定構造の改善」の項目では、陸海空３軍の均衡補任を法制化する考えだ。しかし、補任の割合は、今後、追加の協議を経て確定することにし、論議が予想される。

これに先立ち、国防先進化推進委員会は、特定の軍が軍首脳部を独占することを防ぐために、主要な政策決定の陸海空の割合を１対１対１とし、国防部や合同参謀本部の課長級以上は、２対１対１の補任を明文化することを決めた。

さらに、国防部は、戦力増強の優先順位で変化を図っている。軍当局は、北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃を機に導入の決定が下されたスパイクミサイルを当初約１３０基から約９０基に減らし、その代わりに余った予算を別の戦力増強に充てる方針だ。

金𨛗鎮（キム・グァンジン）国防部長官は最近、会議の席で、「ミサイルで爆撃することは、挑発に対する報復として数ヵ所を攻撃することで敵を威嚇するという象徴性はあるが、戦闘機に多くの兵器を搭載して爆撃することの方がはるかに効果的だ」と述べ、ミサイルの導入数を減らすことを指示したという。

イスラエルの軍需産業企業が開発したスパイクミサイルは、射程が２５キロメートルに達し、延坪島から１２キロメートルの距離にある洞窟内の海岸砲への攻撃だけでなく、映像誘導装置により山の後方に隠れた野砲陣地まで攻撃することが可能だ。軍は、ミサイル１基当たりの価格を８億ウォンと策定している。

また、戦車中心の戦力増強にも変化が予想される。金長官は、「韓国の環境で、戦車が約２３００台も必要だろうか。韓国軍が戦車で北朝鮮に進撃する状況になれば、すでに北朝鮮軍の地上戦力は、韓国軍の空軍戦力によって大半が破壊され、戦車は２３００台も必要ないだろう」と強調した。

実際、李庸傑（イ・ヨンゴル）国防部次官は、国防予算のうち、Ｋ２戦車の戦力化に関連した内容を後方に順位を下げる案を検討中という。２０１０年国防白書によると、韓国軍は約２４００台の戦車を、北朝鮮軍は約４１００台の戦車を保有している。