北朝鮮でも「エジプト式市民蜂起」が可能だろうか。
最近アラブ圏で、強圧統治で金城鉄壁を築いたように見えた支配エリートが相次いで動揺していることを目の当たりにして思った疑問だ。しかし、北朝鮮で近い将来、エジプトとのような群衆デモが起こる可能性は低いというのが、北朝鮮専門家らの大方の見方だ。
エジプトには、青年団体、ムスリム兄弟団など、デモを主導する反体制勢力があるが、国家安全保衛部や人民保安部などが反体制容疑者を探し出し、殺害したり政治犯収容所に収監したりする北朝鮮では、革命の主導勢力がほとんどないためだ。
北韓大学院大学の崔完圭（チェ・ワンギュ）副総長は、「エジプト国民はデモに参加することで、独裁政権の崩壊は政治的に実現可能だという考えを持っているが、北朝鮮住民にはそのような意識がほとんどない」と指摘した。さらに、北朝鮮がインターネットなど外部とつながる情報通路が遮断された閉鎖社会という点も、市民蜂起を難しくしている要因だ。
しかし、すでに北朝鮮にも携帯電話が３５万台ほど普及しており、中国から外部の情報が早く入っており、北朝鮮当局も緊張しているという。米政府系ラジオ放送局である自由アジア放送（ＲＦＡ）は２日、北朝鮮事情に詳しい米国人実業家の話として、「携帯電話で外部の情報が早く広まるため、北朝鮮住民もエジプトの反政府デモについて多くのことを知っている。海外に滞在する北朝鮮の人々が、エジプトの情報を北朝鮮内の家族や知人に伝えれば、この情報が携帯電話で拡散する」と話した。
４日、ＲＦＡによると、ジョン・エヴァラード元駐平壌（ピョンヤン）英国大使は、「北朝鮮住民は市場で、物の代金だけをやり取りするのではなく、公開処刑や洪水など、様々な地域で起こった事件について話をする。今はエジプト事態が市場の話題だろう」と述べた。
０６年から０８年まで平壌に駐在したエヴァラード元大使は２日、ワシントンの民間団体、韓米経済研究所（ＫＥＩ）で開かれたシンポジウムで、「北朝鮮市場は、単に物を売り買いする場所ではなく、制限なく情報を交換する場所だ」としてこのように述べた。
kyle@donga.com
About Dong-A Ilbo