政府は主要４河川再生事業に反対意見を表明している金斗官（キム・ドゥグァン）慶尚南道（キョンサンナムド）知事、安煕正（アン・ヒジョン）忠清南道（チュンチョンナムド）知事、李始鍾（イ・シジョン）忠清北道（チュンチョンブクド）知事に、各自治体が引き受けている４河川事業に対して反対しているのかを正式に問う最終通告形式の公文を送った。政府は、３人の知事が正式に反対意見を正式に返信すれば、自治体に委任していた事業権を取り上げ、直接工事に乗り出す方針だ。
国土海洋部の４河川再生推進本部は１日、釜山（プサン）・大田（テジョン）地方国土管理庁名義で今月５、６日までに慶尚南道、忠清南道、忠清北道が担当している４河川事業に対する正式見解を返信して欲しいという内容の公文を３人の知事宛に先月２９日と３０日に発送したと明らかにした。
４河川再生推進本部の金煕国（キム・ヒグク）本部長は同日、「３道の知事がマスコミを通じてだけ反対意見を表明してきたが、４河川事業の当事者である政府には『やる』とか『やらない』という方針を正式に伝えてきていない」と言い、「政界やマスコミなど第３者が『中断』とか『見合わせ』などと言っているのは望ましくないと判断し、知事たちに公文を発送した」と述べた。
金本部長は、また「自治体が拒否の意思を公式化すれば、堰の設置と浚渫、堤防補強などの治水工事は、政府が直接行い、湿地や公園造成などの生態河川事業は各自治体が自主的に判断して行うことになるだろう」と話した。
４河川再生推進本部によると、漢江（ハンガン）、洛東江（ナクトンガン）、錦江（クムガン）、榮山江（ヨンサンガン）の４河川の１７０の工事区間のうち、各地方国土庁が自治体と代行契約を結んで工事を委託した工区は５４に上る。慶尚南道は、１３の代行工区のうち洛東江の４７工区に対する工事を発注していない。忠清南道は、特別委員会を設置して４つの代行工区全体に対して見直しを進めている。忠清北道も、現在、大学教授と市民団体の関係者らが参加したなかで４河川事業検証委員会を運営している。
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