今年、北朝鮮が、９４年の金日成（キム・イルソン）主席死亡当時に匹敵するほど最悪の状況に直面しているという分析が出た。内部的に、金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康悪化と権力継承問題、対外的には、国際社会の対北朝鮮制裁と南北関係の硬直問題を同時に経験しているためだ。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１７日、報告書「０９年上半期の北朝鮮経済の動き」で、「北朝鮮の状況を総合的に考慮すると、現在、北朝鮮が直面している困難は、第１次核危機と金日成主席の死亡が重なった９４年に匹敵すると見える」と明らかにした。当時、北朝鮮は、米国の経済制裁の決定と、度重なる自然災害で食糧難が悪化し、餓死する人が数十万人も続出したことで、危機を認識した北朝鮮政権は、住民に忍耐を強要する「苦難の行軍」を始めた。
報告書は、過去の核問題は、北朝鮮の核無能力化が主要争点だったが、現在は核保有国の地位を主張する北朝鮮とそれを容認しない５ヵ国の立場が真っ向から対立していると分析したうえで、「９４年のカーター元米大統領の訪朝や、南北首脳会談合意のような劇的な状況の転換が再現されることは難しい」と書いた。
ＫＤＩは、「現在、北朝鮮経済に最も直接的な打撃は、国際社会の対北経済制裁措置であり、硬直した南北関係も商品貿易や委託加工にかなりの影響を及ぼしている。その負担が、すべて一般住民に転嫁され、（経済危機）状況が長期化する危険がある」と診断した。
また、今年上半期の北朝鮮経済に現われた最大の特徴として、北朝鮮当局の経済運用基調の保守化を挙げた。ＫＤＩは、「北朝鮮当局は、千里馬（チョンリマ）精神や１５０日戦闘といった過去の集団主義強制努力の動員キャンペーンを再開している。これを通じて、住民への国家の統制力を強化する一方、動員できる内部資源の規模を極大化しようとしている」と分析した。
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