各地方自治体が、景気低迷により歳入が減っている上、国庫補助金や交付税も早期の支援が受けられず、「使える資金がない」と泣いている。また、さまざまな規制に足を引っ張られ、予算の前倒し執行すら容易ではないという不満も出ている。
●各自治体で資金不足
仁川（インチョン）市は、ほかの市・道より約２ヵ月の事業を前倒し実施したため、資金がほとんど底をついている。今月上半期まで前倒実施する予定の予算は約８兆１０００億ウォン。今月９日まで１兆７３７４億ウォンがすでに支出された。
今月からは、大規模な工事の発注が相次ぎ、資金難はさらに深刻化するものと見られる。景気低迷を受け、取得税や登録税などの歳入が例年に比べ５０％以上も減ったうえ、国庫支援金も円滑に行われていないことが原因だ。
大田（テジョン）市の場合、今年策定された予算２兆４３５３億ウォンのうち、６０％の１兆４６１１億ウォンが早期執行の対象となっている。公社と自治区まで入れると２兆７０００億ウォン台になる。このうち５７００億ウォンを地方交付税など中央政府の財源に頼らなければならない。しかし、先月まで市に交付された資金はこの１３％に過ぎない。
江原道（カンウォンド）の事情も同様だ。例年この時期なら、使用可能な資金は４０００億ウォン程度だが、今月初頭に１０億ウォン以下まで落ちた。江原道は５日付けで、金庫や銀行から緊急借入れた資金５００億ウォンを使っている。
この資金が底を突けば、再び借金をしなければならない状況だ。
江原道の関係者は、「予算の７５％が国庫補助金や交付税で、残りは自主的な収入だ」とし、「予算の早期執行のためには、補助金や交付税を早期に受け取らなければならない」と話した。
●規制が原因
京畿道議政府市（キョンギド・ウィジョンブシ）は返還された米軍供与地に、広域行政タウンを建設する予定。このため今年は９１２億ウォンの予算を組んだ。しかし国防部は供与地の土壌汚染を修復した後に議政府市に土地を引き渡すことになっている。現在、土壌汚染がいつ修復されるのか予測すらできず、到底前倒し実施できる状況ではない。
釜山市江西（ブサンシ・カンソ）区役所は、総事業費１４億ウォン規模の江西区菉山洞（ノクサンドン）の沿岸整備事業を推進している。しかし、ここが渡り鳥の生息地となっているため、今月までは着工できない。
しかし実際には、ここには渡り鳥が生息しておらず、早期着工ができるというのが江西区役所の主張だ。不要な許可条件が工事の早期実施を妨げている。
農村地域が多い地方の場合、農業関連支援金が大きな影響を及ぼしている。代表的なのが昨年に問題になった米所得の直払い金。しかし、直払い金の支給は年末に行われるため、農村地域の実体経済に役立っていない。
慶尚北道（キョンサンブクド）は、「法を見直してでも、上半期中に支給すべきだ」と要請したが、いまだ目に見える進展はない。
●「支援を増やし、基準を緩和すべき」
政府は毎日、早期執行率をチェックしながら各自治体に働きかけているが、一方的な政策推進により、いたるところで「疲労感」を訴えている。
すでに自治体では、「早期執行の目標が高すぎる」とし基準の緩和を求めている。一部では前倒し執行の際に出かねないミスのため、二の足を踏んでいるという見方も出ている。
これを受け京畿道は早期実施をにらんだ「特別訓令」の制定を推進している。公務員らの法的責任を一定部分緩和することが内容。別途の条例を作る場合、議会での承認を受けるのに、５０日以上かかるため、訓令に変えることにより期間短縮を図ることにした。
財政環境の悪い自治体へ支援強化も急がなければならないという指摘もある。
全羅北道（チョルラブクド）の場合、今年の利子収益は５０億ウォン程度減るものと見られる。昨年は１５３億ウォンの利子収益を上げた。
慶尚南道（キョンサンナムド）も、年間利子収益が３００億ウォンに上るが、今年は定期預金の解約や預金期間の短縮などにより、１０％である３０億ウォンが減るものと見ている。
慶尚南道の関係者は、「政府は上半期に６０％実施するよう促しているが、この３年間の平均実施率は５３％で、大差はない」とし、「早期執行という負担のため、市・郡や室課では相次いで予算配分を要求し、戸惑っている」と話した。
このように予算の前倒しが遅れたことにより、雇用創出など一般市民に実質的な恩恵が回っていないという指摘が出ている。
starsky@donga.com
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