——機会を与えてくれたことに感謝する。次期政権の発足を控えて、新しい大韓民国への国民や世界の期待は高い。理念から実用への大転換が予想される。５年の任期中、韓国をどのような姿に変化させる計画なのか。実用とは何か。
「わが国は実は、短期間で産業化・民主化の過程を経験し、その後、この１０年間は、理念や時代といった、いまや世界の流れとは大きくかけ離れた理念対立の中にいた。とりあえず、次の政権でこのような理念の対立から抜け出すこと自体、実用主義の社会になることを意味する。
所得は２万ドルだが、今後５年間はわが国の先進化という目標を据える。わが国は、わが国の経済力にふさわしい、国の品格を一段レベルアップする変化を経験するだろう。経済成長によって先進国になるという変化を、５年間で所得３万ドルを達成し、所得の面では先進国入りを果たす。国際社会で韓国の経済規模にふさわしい役割を全うする。途上国への支援をＯＤＡ先進国レベルに拡大し、５年後には国際社会で確実な役割を担う。
今後５年間、韓半島を取り巻く情勢も大きく変わると思う。北朝鮮の核問題に関連して我々が望んでいるのは、任期中に北朝鮮の核が完全に廃棄され、韓半島の非核化を実現すること。南北関係においても北朝鮮が経済的に自立できる環境を整えなければならない。その前提は韓半島の非核化であり、北朝鮮が門戸を開けば、経済的な自立ができるよう国際社会が支援するだろう。南北関係が正常化し、ひいては東北アジアの平和が維持される変化が起きると思う」
——盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の韓日関係は、靖国神社参拝など歴史認識問題や独島（ドクト、日本名竹島）問題で悪化し、対話は途絶えている。李当選者は歴史問題についてどう思っているのか。未来志向的な韓日関係の再構築に向け、どのような方針で臨むつもりなのか。日本にはどのような努力を願っているのか。歴史問題は難題だが、盧大統領と違う点は。
「韓日関係は国交正常化以来、長い歳月を経ている。長い歴史の中で、経済や民間分野はかなり進んでいるものの、たしかに、政治指導者同士の政治的交流はあまり進んでいないのが現状だ。私は、互いに歴史的な問題については、専門家にオープンマインドで討論し合ってもらい、独・仏の学者たちが５日間の討論を経て１つの教科書を作ったように、我々もそういう形で学者たちに任せて、両国は未来に向けて共に進んでいかなければならない。隣国同士だからよく顔を合わせて懸案について話し合う関係に発展することを望んでいる。シャトル外交もいいだろう。朝、会いに行って、その日のうちに帰ってくることも可能だ。両国の発展に役立ち、北東アジア全体にもプラスになる関係に発展できると思う。
福田首相はアジア重視の政策を展開しているので、福田首相在任中に、韓日関係も未来志向的な関係にする契機になると思う。日本は世界第２位の経済大国であるだけに、それにふさわしい外交、アジア諸国との関係において一層成熟した外交を展開できるはずだと信じる。すべての歴史的な誤りや問題に関しては、日本自らに任せ、未来に向けて突き進む。
（歴史に関連して日本に求めたいのは）小泉首相の時は、国内での経済・行政改革が高く評価された。しかし、アジアとの関係について言えば、韓国・中国との関係はそれほど成功したとは思っていない。福田首相はアジア外交を重視するスタンスを取っており、それに沿った政策を展開しているので、韓国が具体的に要求をするよりは、成熟した段階に進もうということだ。日本の政治が国内の政治環境に影響され、国際関係がギクシャクするようなことは行わないでほしい」
——２月、国会で出資総額制限制度の規制緩和をすると言っているが、規制を全面的に解くのか。規制緩和の話が出ると、よく取り上げられる話だが、ゴルフ場をオープンするまで７７０個のハンコがいる。どれほどハンコの数を減らせると思うか。金融・産業分離については…。
「海外の新聞にその話が出るのが心配だ。投資する人がいなくなるだろう。かつての規制はそうだった。企業の財務構造が悪化するため、循環出資を制限するのだが、その当時は大企業の平均負債比率が３００％を越えていた。今は１００％になっていない。世界でも財務構造がいい。日本の場合、金利は安いが負債比率はそれほど低くない。今はそのような時期に作った規制は全部撤廃してもいいと思っている。
出資制限の規制は解かなければならず、早ければ早いほどいい。具体的な質問に答えると、ゴルフ場を造るまでにハンコが何個いるかが問題ではない。７７０個のハンコがいるとしても、一日で済むなら問題にならない。１０００個ハンコを押しても、問題は２〜３年もの時間がかかるということだ。ハンコの数ではなく、時間を短縮しなければならない。工場の設立まで最低３年、３年後ではもう遅い」
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