政府が第２次南北首脳会談の実務準備のために提案した「１３日開城（ケソン）実務団接触」提案を北朝鮮が１２日に事実上拒否し、実務接触が予定より延期されることになった。
金ナムシク統一部スポークスマンは同日、「北朝鮮側が板門店（パンムンジョム）の南北直通電話を通じ実務準備接触の日付を１３日に通知するにことした」とし、「具体的な背景は説明しなかった」と明らかにした。
金スポークスマンは「北朝鮮側は実務接触の手続きに必要だとし、取材陣を含む準備接触の随行員名簿を要請してきたので、これを提供した」とし、「実務接触がいつ開かれるかは北朝鮮側からの通知を待たねばならない」と話した。
政府は９日、首脳会談の議題と代表団の構成及び規模、通信報道など実務的な問題を議論するための南北実務団接触を１３日に開こうと提案したが、北朝鮮はこれまで回答を延期してきた。
一方、南北双方は今回の首脳会談の韓国側の随行員団規模を１８０人とすることで合意したことが確認された。これは２０００年、平壌（ピョンヤン）で開かれた第１次首脳会談の時と同様の規模だ。政府当局者は「随行団規模を２００〜２２０人で構成する案を北朝鮮側に要請したが、北朝鮮側が『宿泊施設などを考慮し、２０００年首脳会談当時の規模以上に随行団を送ってはならない』と言ったので、１８０人に決めたものと聞いている」と伝えた。
今回の首脳会談では、南北経済協力問題が主な議題の一つになるものと予想される。
政府は、財政経済部に、林英鹿（イム・ヨンロク）第２次官を団長とするタスクフォース（ＴＦ）を設置し、各省庁から多様な経済協力のアジェンダを集めている。
政府は経済団体と一部の大手企業にも経済協力のアイディアを出すよう要請したという。政府の一部では北朝鮮で大規模な養豚事業を推進するという話も出ている。
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