米下院の慰安婦決議案、３９対２の大差で可決

米下院外交委員会は２６日、第２次世界大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員を糾弾し、日本政府に公式な謝罪を求める決議案を採択した。

外交委員会は同日、全体会議で、マイケル・ホンダ議員が１月３１日に提出し、１５１人の議員が共同発議者として署名した決議案第１２１号を表決に付し、賛成３９、反対２の大差で可決した。

決議案の本会議への上程権限を持つナンシー・ペロシ下院議長は、決議案可決の直後に発表した声明で、「下院本会議がこの決議案を採択し、慰安婦が受けた苦痛を我々は忘れないという強いメッセージを送ることを期待する」と発表した。

ペロシ下院議長は、すでに２月末にも声明を通じて、決議案への強い支持の意思を明らかにしており、慰安婦決議案は、来月中に本会議に上程され、大差で採択される可能性が高い。

可決された決議案は、ホンダ議員が当初提出した決議案の内容が一部緩和されている。民主党のトム・ラントス外交委員長が、ホンダ議員に一部修正を申し入れ、ホンダ議員側が２５日、在米韓国人団体の幹部と意見を交わした後、これを受け入れたと米議会筋は伝えた。

「日本国首相が公式の声明として謝罪すべきだ」という内容が、「首相が公式な声明として謝罪すれば、これまで日本が発表した声明の誠意と（法的）地位に対して繰り返される疑いを晴らすのに役立つだろう」という「勧告」形式に弱められた。また、「日米同盟がアジア・太平洋地域における米国の安保利益の礎石であり、地域安定と繁栄の基本だ」という内容も追加された。

日本政府はこれまで、有力ロー・ファーム２社と契約し、ラントス委員長らに対して執拗なロビー活動を行った。

昨年、レイン・エバンス議員（健康悪化で昨年末に引退）が提出した決議案は、９月末に国際関係委で可決したが、当時下院の多数党だった共和党指導部が日本との関係を意識して、本会議への上程を先送りにしたために、年末に自動廃棄された。

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