北朝鮮の開発および貧困救済のために提供された国連開発計画（ＵＮＤＰ）の援助資金のうち数百万ドルが、海外不動産や軍事目的に転用可能な機器の購入に流用されたという疑惑が提起された。
米紙ワシントン・ポストは９日、米国務省が調査して議会に伝えた機密報告書を引用し、このように報じた。
同報道は、巨額のＵＮＤＰの援助資金が北朝鮮に不透明に渡っているというマスコミ報道によって、ＵＮＤＰが今年上半期の監査をし、「北朝鮮が指定した雇用員を採用するなど一部規定違反があるが、国際慣行上避けられなかった」と、１回目の判断を下した直後に出た。
ＵＮＤＰはこの１０年間、年平均３００万ドル、合わせて約３０００万ドルを北朝鮮に提供した。
同紙によると、０１年と０２年にＵＮＤＰは、独自の資金以外に他の国連機構の北朝鮮支援金８００万ドル以上を北朝鮮に伝えた。北朝鮮はこのうち、２８０万ドルをニューヨークおよび欧米国家にある自国公館に「住宅費用」として送ったというのが、米国務省の調査結果だ。国務省は報告書で、「この金は、フランス、英国、カナダの公館住宅購入に使われた」と主張した。
国務省は、ＵＮＤＰが、コンピューターや全地球測位システム（ＧＰＳ）、同位元素実験のための質量分析計を北朝鮮に調達した事実も突き止めた。国務省は、このような機器が軍事目的に転用可能だという点に注目している。ホワイトハウスが０５年に、弾道ミサイルおよび部品取引に介入したという理由で制裁対象としたタンチョン産業銀行（チャングァン信用銀行）にも「商品および機器購入」の名目で、ＵＮＤＰ資金２７０万ドルが流用されたと、同報告書は主張した。
srkim@donga.com
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