米、一部の保守派「独裁終息民主化促進法」を推進

米国の一部の保守勢力が北朝鮮を含む独裁政権を崩壊させるために、「独裁終息民主化促進法」(ＥＤＡＤ•End Dictatorship、Assist Democracy)の制定を推進している。

ＥＤＡＤは今年１０月に制定された北朝鮮人権法の起草を手がけたマイケル・ホロウィッツ米ハドソン研究所の選任研究員と、サム・ブラウン上院議員などが主導しており、果たして立法になるのかどうか、その行方に注目が集まっている。

同法案には△米国の外交官らが独裁国家内の民主化勢力と持続的な関係を保つ△２年ごとに開催される「民主主義共同体」を、常設の事務局を抱えた「民主主義センター」に転換するとの内容が盛り込まれるものと知られている。

また、△国際放送を通じた自由と民主主義の拡大や脱北者の救出△国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などの国際団体による脱北者支援活動の拡大も含まれるものと見られる。

８月末に作成され、ブッシュ米大統領にも報告された文献の中で、ホロウィッツ研究員は「非軍事的な方法で独裁政権の終息と民主主義の促進を図ることを、米外交政策の中心的な戦略目標に掲げるべきだ。同法は現存する世界の４５の独裁国家を２０２５年までに無くすとともに、民主主義を促すための多面的なツールになるだろう」と主張した。

同法案は北朝鮮だけを対象にしているわけではないが、関係者らは北朝鮮に最優先に適用されると見ている。

同法案は今年９月の議会上程に向けて推進されてきたが、大統領選挙などの政治日程のため延期され、来年１月の上程を目標にしているという。

權順澤 maypole@donga.com