「新型肺炎を止めろ」ロシアが国境閉鎖…米国は２０の空港で検疫

新型コロナウィルス感染症（武漢肺炎）の感染拡大のスピードが速まり、世界各国が対応に追われている。中国との国境地域では出入国検問所の運営を中断するなど事実上の国境閉鎖も増えている。

●検疫、空港に拡大し事実上の国境閉鎖まで

５人が武漢肺炎ウィルスに感染した米国は、２８日、武漢肺炎検疫空港を５カ所から２０カ所に増やすことにした。アレックス・アザー米保健福祉省長官は同日、ワシントンの同省本部で記者会見し、「現段階で米国人たちは安全について心配しなくても良い」とした上で、「適切と判断されれば、必要なすべての措置を発動することを決して躊躇わないだろう」と話した。

米ＣＮＢＣなどによると、現在ホワイトハウスは中国旅行制限措置を検討しているという。米国の疾病管理予防センター（ＣＤＣ）は同日、旅行自制勧告地域を既存の武漢地域から中国全国に拡大した。米国の航空会社のうち中国路線を最も多く運営しているユナイテッド航空は同日、「顕著な需要の減少」を理由に北京と上海、香港など一部路線を２月１日から８日まで運行停止すると発表ｓた。アメリカン航空とデルタ航空は中国路線の運行停止はしてないが、状況の成り行きを注視しているという。

ロシアなど中国を国境を挟んでいる国々は、事実上国境閉鎖に乗り出した。２９日、タス通信によると、ロシア政府は中国との国境地域の出入国検問所の運営を来月初めまで中断することにしたという。ロシアは、もともと今月２４日から、中国の春節連休を理由に検問所の閉鎖して３０日から再開する予定だったが、運営中断期間を延長した格好だ。地元メディアは、今回の措置について武漢肺炎対策と解釈している。先に北朝鮮とモンゴルなども中国人観光客に入国を禁止し、国境地域を閉鎖した。

●武漢肺炎で打撃を受けるグローバル企業

中国市場が武漢肺炎で打撃を受ける中、グローバル企業にも影響を受けている。２８日、ブルムバーグ通信などによると、中国内のスターバックス４１００あまりの店舗のうち半数以上が現在営業を暫定中止したという。中国は、米国に次いで２番目にスターバックス店舗が多い国だ。スターバックス側は、「今回の事態が２０２０年の財務諸表に実質的な影響を与えそうだ」とコメントした。

中国内のマクドナルドとＫＦＣなど多くのファストフード店舗も営業休止状態だ。ブルムバーグ通信は、中国での売上が全体の１７％に達するスポーツウェアメーカーのナイキと電気自動車メーカーのテスラなども、今夏の武漢肺炎で大きなダメージを受ける見通しだと報じた。


朴湧 parky@donga.com