日本が２日、韓国を「ホワイト国（輸出管理を簡素化する優遇対象国）」から除外する政令改正を閣議決定した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「私たちは二度と日本に負けない」とし、対抗する意思を明らかにした。韓国政府も日本をホワイト国から除外することを決めた。韓日関係は１９６５年の国交正常化以降、最も厳しい状況に入ることになった。
日本政府は同日午前、閣議を開き、韓国をホワイト国から除外する輸出貿易管理令の改正を決定した。政令改正は７日に公布され、２８日に施行される。今後日本企業は、工作機械や炭素繊維など軍事転用の可能性がある戦略物資を韓国に輸出する際、契約のたびに経済産業省の許可を受けなければならない。韓国企業としては日本から材料を調達すると手続きが長くなるため、不確実性が増すことになる。世耕弘成経済産業相は記者会見で、「韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえた、輸出管理を適切に実施するための運用の見直しだ」と説明した。
日本の決定後、文氏は午後に緊急閣議を開き、「今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にあることを明確に警告する」とし、「私たちは二度と日本に負けない。今日の大韓民国は過去の大韓民国ではない」と述べた。そして、「加害者である日本が居直って大口をたたく状況を決して座視しない」とし、「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固として取っていく。対抗できる方法を持っている」と警告した。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は閣議後、政府ソウル庁舎での関係省庁合同記者会見で、「私たちも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏む」とし、「観光、食品、廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画だ」と明らかにした。国会は同日、本会議を開き、日本政府の報復的輸出規制措置の撤回を求める決議案を在籍議員２２８人全会一致で採択した。
一方、政府は強硬対応と共に外交的解決も模索する考えだ。同日午前、タイでは韓米日外相が初めて会談し、韓日の対立をめぐって話し合った。政府関係者は「ホワイト国除外の施行（２８日）まで３週間ほど時間があるため、突破口が見出される可能性もある」と話した。文氏が閣議で「（現在の状況を）止める道はただ一つ、日本政府が一方的かつ不当な措置を一日も早く撤回し、対話に出ることだ」と発言したのも、このようなムードと無関係ではない。
ハン・サンジュン記者 東京＝パク・ヒョンジュン特派員 alwaysj@donga.com
About Dong-A Ilbo