製鉄所の操業を停止させる前に、正確な汚染排出の測定が先だ

忠清南道（チュンチョンナムド）は最近、現代（ヒョンデ）製鉄唐津（タンジン）製鉄所に対して、来月１５日から十日間操業を停止するように行政処分を下した。製鉄所が高炉（溶鉱炉）を整備する過程で、大気汚染防止設備のない「ブリーダー」（安全弁）を開いて、汚染物質を排出したというのが、自治体の点検結果だ。これに先立って全羅南道（チョンラナムド）と慶尚北道（キョンサンブクド）もまた同じ理由で、ポスコの浦項（ポハン）製鉄所と光陽（クァンヤン）製鉄所に対して、それぞれ操業停止１０日を事前に通知した。

社会的責務を強調してきた鉄鋼大手企業が、政府と国民の目を避けながら大気有害物質を無断で放出してきたのが事実であれば、厳重な責任を負わなければならない。しかし、今回の行政処分は、明確な証拠はもとより、産業界に及ぼす影響を考慮していない性急かつ過剰な措置だという感じを消すことができない。

国内の製鉄所は、２ヶ月周期の高炉設設備の整備時に、ブリーダーを任意開放して高圧ガスを放出してきた。欧州、日本、中国など海外製鉄所も高圧による高炉の爆発を防ぐために、このような整備方式を選んでいる。ところが、世界鉄鋼協会で問題がないと評価し、国内製鉄所が数十年間行ってきたブリーダーの任意開閉を、環境部が突然違法と問題視したのだ。さらに防止施設のないブリーダーを開放したときにどのような汚染物質が、どのように排出されるかすら具体的に測定されていないのに、各自治体では操業停止命令から先に下した。最近になって、環境当局がドローンを飛ばして一度汚染調査に乗り出したのが全てだ。特に忠清南道（チュンチョンナムド）は、企業側の意見を聞いて証拠を調査する聴聞手続き要求まで拒否し、行政処分の手続きを急いでいる。

製鉄所の高炉操業中止が現実化すれば、国内鉄鋼業界は直撃を受けざるを得ない。鉄鋼業は、炉に溶銑が固まらないように、生産設備が２４時間休まず稼働されなければならないのに、１０日間の操業停止だけで再稼働に最大だ６ヶ月がかかり、鋼材供給支障と価格の高騰へとつながる可能性が高い。ただでさえ低迷に陥った自動車・造船・建設など前後の産業も打撃は避けられない。

国内製鉄所の大気汚染の排出が問題になるなら、正確な排出現状と危険性から徹底的に調査するのが先だ。このような手続きなしに、むやみに操業中止という極端な処方から取り出しのは、粒子状物質の事態と関連して、鉄鋼会社の責任を浮き彫りにさせることで不当に叩こうとすることと映るだけだ。鉄鋼会社は自治体の行政処分に仮処分申請、行政訴訟などに出てたことで、実際の操業停止まで時間を稼いだ。この期間、環境当局と鉄鋼会社は公信力のある機関を選んで、高炉ブリーダー開閉の問題を正確に診断し、その結果に応じた対策を講じなければならない。