教育部、始業の追加延期に備えた遠隔授業の指示を通達

新型コロナウイルスの感染拡大で延期となった全国学校の始業日が、早ければ３０日に決まる。

教育部は、３度の延期の末、４月６日に予定されていた小中高校（幼稚園を含む）の始業の追加延期如何について、３０日または３１日に決定して発表すると、２７日明らかにした。教育部は、追加延期の可能性を考慮して、遠隔授業実施計画も明らかにした。コロナウィルス感染を恐れて登校が困難な場合は「オンライン始業」を行うという。教育部は、保護者などを対象に「４月６日の始業」について世論調査も実施している。

教育部は、オンライン始業と今後学内での感染者発生に備えた遠隔授業の運営基準案も作成して、市道教育庁に伝達した。これによると、遠隔授業はリアルタイムの映像を通じた双方向、事前に製作されたコンテンツの活用、読書感想文などの課題提出などの形で行われる。出席もオンラインを通じて確認する。中間・期末試験などの様々な評価は、登校再開後に実施する。

ただ、システムとコンテンツ共に準備ができておらず、正常な進行は難しいという指摘が多くある。朴柱澔（パク・ジュホ）漢陽（ハンヤン）大学教育学科教授は、「教師が遠隔で児童生徒を管理することには限界がある」とし、「遠隔授業への参加をケアする保護者もいない児童生徒は、学習欠損が生じる可能性が高い」と指摘した。


キム・スヨン記者　カン・ドンウン記者 sykim@donga.com