「３ヶ月間無制限に資金供給」という韓銀、より迅速かつ大胆に取り組むべきだ

韓国銀行（韓銀）は来月から３ヶ月間、金融会社に必要な資金を無制限供給することを決めた。新型コロナウィルスの感染拡大による資金ひっ迫を解消するために、金融会社から買い戻し条件付債券（ＲＰ）を無制限に買い入れする方法で、市場に資金を供給するというものである。１９９７年の通貨危機や２００８年の金融危機の時もなかった初の措置で、企業が短期流動性危機から脱するのに役立つとみられる。

しかし、市場では、まだ韓銀が消極的でまだるっこく動いているという批判が出ている。米国、欧州、日本の中央銀行は、社債と企業手形まで直接買い入れているのに、韓銀は責任を負おうとしていないという。実際、米連邦準備制度（ＦＲＢ）は特別目的会社まで設立して社債や企業手形を買い取るほど、新たな措置を連日出している。欧州中央銀行と英国のイングランド銀行、日本銀行も社債を直接買い付けている。韓銀のように金融会社を通じた間接的支援より、企業の倒産を防ぐのにより迅速かつ効果的と言える。

韓銀はこれについて、国公債ではなく一般社債を買い入れるのは韓銀法に抵触し、もし損失が出れば、国民の損失となるからだと難色を示している。ドルのような基軸通貨と違って、ウォンを大量に印刷すれば、ウォン安などの副作用も発生しかねない。しかし、韓銀内部でも「２０１１年の韓銀法改正で、米ＦＲＢ法と同様になったのに、言い訳をしている」という批判が出ている。中央銀行が直接責任を持って金融市場の不安を収拾する他の国々と違って、韓銀は硬直した組織文化と事なかれ主義に陥って消極的に対応しているという。

コロナウィルス感染が発生した直後、韓銀の措置は常に一歩ずつ遅れた。米ＦＲＢは先月末、米国で初めてコロナ大流行の懸念が出ると、１週間後に基準金利を０.５％ポイント引き下げ、再び１０日後に１％ポイント引き下げる「ビックカット」を相次いで実施した。金融会社が持っている国債などを買い入れる量的緩和も４兆ドルと発表したが、市場の不安が続くと無制限に拡大するなど、政府よりも早く動いた。しかし、韓銀は、韓国で景気急落が起きてから一ヶ月が過ぎて、ようやく金利を引き下げ、金融会社の流動性危機が浮上すると、ようやく限定的な「韓国版量的緩和」を打ち出した。

韓銀は、「政府が保証すれば、社債も購入できる」と政府にボールを渡したが、そのためには国会の同意が必要だ。社債のほか、長期国公債を買い入れるなど、韓銀ができることは多い。独立した権限と能力を持った韓銀は、金融市場の安定と実体経済の支援にもっと責任を持って積極的に動かなければならない。